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2007年9月14日 (金)

やっぱり世論が見えてないのは民主党か

 とゆーわけで安倍首相の突然の辞任にちょいとばかり取り乱しました東雲でございますが、次期首相が福田氏ガチっぽりのでかなり鬱な今日この頃でございます。
 
 ……いや、氏の実務能力と調整能力は認めますよ?
 今現在の自民をまとめることを考えたら、実際良いカードであるとは思いますよ?
 ほぼ全派がこぞって福田氏支持を打ち出してる現状を考えれば、麻生氏より今の自民をまとめられるとは思いますよ?
 ……が、氏の対外方針はどうにも同意できない。
 山崎、谷垣両名に『アジア外交の重視などを要請』され、『共感できる』と述べたっつーか、まあ早い話が特ア寄り。
 近年ブクブクと不透明な軍事費が膨れ上がり、ダルフール紛争の対応を国際社会から非難されている中国、核をちらつかせ極東アジアの懸案材料となっている北朝鮮、その北朝鮮に擦り寄り、なんでもかんでもとにかく反日な韓国。
 いわば国際社会の困ったちゃんと手をつなぐ、その意味が分からない。
 そんなわけで福田首相ガチっぽい現状を憂鬱に思いつつ、麻生氏が新政権で大いなるブレーキ役として働いてくれることを期待しておりますです。
 ……つか、小泉チルドレンはいい加減いらんと思うぞ。
 慌てふためいて小泉氏支持、断られたから福田氏支持。その理由が『麻生首相だと首切られるから』。その程度の考えしかない連中にいつまでも議員バッヂ付けさせちゃイカンでしょう。誰が首相になろうとも、次期衆院選候補の精査はきっちり行っていただきたい。
 
 ……と、まあそんな話をしてきたわけですが、本日の本題はそっちじゃございません。
 だいぶ長くなりましたが本筋に戻しましょう。
 ではまずこちらの記事をご覧ください。

<以下引用>

本社世論調査 海自給油継続…賛成49%、反対42%
9月14日17時11分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相の辞任表明を受け、毎日新聞は12、13両日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。首相の判断を「無責任だと思う」と回答した人は62%に上り、「無責任だとは思わない」の34%を大きく上回った。首相の辞任表明に厳しい目が向けられていることが浮き彫りになった。一方、首相が辞任理由に挙げた海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「賛成」が49%で、「反対」の42%を上回った。
 海自の給油活動に反対する民主党は「世論は継続に反対だ」と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある。
 支持政党別にみると、自民支持層の83%、公明支持層の79%が賛成派。民主支持層の31%、「支持政党なし」と答えた無党派層の39%も「賛成」と回答した。「反対」は民主支持層では62%に上ったが、無党派層は46%にとどまった。
 首相の辞任表明を「無責任」と答えた人は、民主支持層、共産支持層がそれぞれ80%、85%など野党支持層は高率。公明支持層でも55%に上った。自民支持層は60%が「無責任とは思わない」とし、「無責任」は38%にとどまった。
 首相が辞任会見で「給油活動を継続するために局面を転換したい」と説明したことについては、「納得できない」が64%で、「納得できる」は29%。この時期の辞任表明に対しては(1)「辞めるのが遅すぎた」62%(2)「辞める必要はない」28%(3)「妥当な時期だと思う」7%--の順だった。
 一方、内閣支持率は前回調査(8月27、28両日)比4ポイント減の29%。不支持は6ポイント増の58%だった。政党支持率は、自民27%、民主29%など。前回は両党26%で同率だったが、再び民主がリードした。【小山由宇】
 ◇給油継続支持49%…「国民の理解深まった」
 毎日新聞が12、13両日に実施した緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続への賛成が反対を上回ったことについて、政府・与党は「いい兆候」(細田博之自民党幹事長代理)などと歓迎した。これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは「やりすぎると国民に見放されることにならないか」という迷いの声も漏れた。

 「安倍晋三首相の辞任表明は善しあしは別として、国民が活動は国益上重要だと理解するのに役立ったのではないか」。高村正彦防衛相は毎日新聞の取材に語った。
 高村防衛相は12日、与謝野馨官房長官、町村信孝外相と会談し、補給に限定して国会承認を外す新法案作成を進めることを確認しており、政府は新政権発足後に作業を本格化させる方針だ。
 こうした中での賛成多数という数字に対し、岩城光英官房副長官は「丁寧に説明し、理解が深まれば、もっともっと(賛成が)増えていくと思う」と語り、防衛省からも「うれしい驚きだ」「国民の理解が深まれば、新法には追い風になる」などの声が相次いだ。
 自民党の石破茂元防衛庁長官も「ホッとしている」と感想を漏らした後で「日本国である限り、国際的責任の果たし方は総理がだれであろうと変わらない」と指摘した。
 一方、民主党の菅直人代表代行は13日の会見で「小沢一郎代表がはっきり示しているのは、世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」と述べ、世論の動向と党の方針は別次元だと強調した。
 しかし、自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合政策局長らが相次いで反論している。世論の支持を得つつあると判断した政府・与党が、従来の理解を求める立場から対決姿勢に転じる可能性もあり、民主党は菅氏の「公式見解」とは別の対応を迫られる場面もありそうだ。【田所柳子】

<Yahoo Newsより>

 いやもう周りが読めてないというかなんと言うか、でございますね。
 『テロ特措法に直近の民意?』でも書きましたが、参院選ではテロ特措法は争点になっておらず、従って『世論は継続に反対』などという結果は彼らの脳内にしかなかったわけで、それが今回明らかになったわけでございますよ。
 まあ正直、現時点で賛成派が上回るとは思っておりませんでしたが、それでも民主党の『世論』は実際の世論と極めて乖離していると、そういうことでありますです。
 そんな勘違いしちゃった民主党、今までの言葉に変え「世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」とかほざいてますが、この辺り言葉に無責任と言いますかなんと言いますか。
 『国民世論を押し切って(衆院で)3分の2で再可決すれば、与党に対する批判が増える』なんて言っておきながら今更『世論は関係ない』で通じるほど甘くは無いですよ菅代行?
 大体原理原則だっておたくの前原副代表から『それ(国連決議)がすべて正しいという前提で物事を判断するのはいかがなものか』(時事ドットコム:9月14日配信)という発言が出てるんですが?
 そも何でもかんでも『国連が正しい』わけでなく、また諸外国からの要請を断り、対外関係を悪化させてまで反対する理由がないわけでございます。まずいところは修正せねばならんでしょうが、『何でもかんでも反対』ではそれこそ旧社会党。そんなエセ政党に政権なんか任せられません。
 少なくとも自分の発言に責任を持てるようになってからそういう妄言を吐いてください、民主党諸氏。

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