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2007年10月 3日 (水)

またヘタレるに3000ガバス

 とゆーわけで連投東雲です。
 本記事ではテロ特措法関係でちょちょいと。
 
 さて、民意が延長賛成、国連決議も出て国際世論も延長要請と、もはや反対する根拠の無いテロ特措法延長、それでも民主党は未だごねにごねてるわけですが、その民主小沢代表がこんなことを申しているようです。
 ご覧ください。

<以下引用>

<小沢民主党代表>アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案
10月3日3時3分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。
 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。
 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。
 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】

<Yahoo Newsより>

 ほー、後方支援のテロ特措法は廃止して、危険性が格段に跳ね上がる現地でのISAFへは参加ですかそうですか。
 いやまあ国際社会とこれに対する責任を鑑みるならまともな判断なのでしょうが、なんとも刺激的な発言でございますな。
 つか現時点では、まあ一応自衛艦を出していますが、それでも直接的に相手を傷つけるような武力は行使しておりません。
 しかしISAF参加となれば実際武力衝突なども生じるわけで、さすがに『丸腰で行け』なんて戯けたことはいえないでしょう。
 いくら国連決議に基づいたっつったって、それに対し判断、自衛隊に指示するのは日本国政府なわけですから、これはれっきとした国権による国際紛争を解決するための武力行使となると思いますですよ?
 それとも『国連の判断だから』とかほざきますか?
 それはつまり自衛隊は日本でなく国連に所属するものと言ってるのと同じですよ?
 むしろ日本が国連に従属してますか?
 
 いや東雲としましては早いとこ9条改正せにゃならんとは思ってますがね、それでも色々すっ飛ばしすぎじゃねぇの? とか思ってしまうわけですよ。
 自衛隊は日本に所属するものであって国連軍ではないわけですから。
 諸国がまだ『補給でいいよ』と言ってくれているなら、申し訳ないが今はそれに甘えさせてもらって、きちんとシステム作るのが先じゃないかと思うのですよ。
 
 まあ更にぶっちゃけて言えば、小沢氏の『自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る』って発言も、現状を理解してねぇなとか思ってはいるのですが。
 911忘れましたか?
 何の予兆も無く罪も無い方々の命が多数奪われたんですよ?
 そも現代軍備においては『攻撃を受けた』と思った瞬間に全て終わってるなんてことも十二分にありえるんですよ?
 それを悠長に50年前の憲法持ち出して言いますか?

 別に憲法を否定するわけじゃありません。
 むしろルールには、例え矛盾があろうとも厳格に則るべきというのが私のスタンスです。
 だからこそ早いとこ9条含め憲法を改正するべきと考えてますし、そのための国民投票法を成立させた安倍前首相を『やることはやる』と評したわけですよ。
 そしてもし現行そのままで動けないなら何とか穴をつき、動くしかないと思うわけですよ。
 それを字面どおりに(すらも怪しいが)受け取って反対?
 まったくヘソが茶を沸かすってもんですよ。
 時代が変わるんですから、当然それに伴ってルールも変えていかなきゃならないのに。
 
 まあもっとも、別の意味で党内から反対が出ると思いますが。
 毎日は例の如く『異論が出ることも『予想される』』なんて書いてますが、大丈夫、『予想』しなくてもきっと旧社会党連中が反対しますよ、大貫さん。
 以前の恒久法(しかもそのための議論)でもヘタレましたが(参照:こっちもヘタレるわけですか)、今回もまた速攻でヘタレるのでしょうねぇ。

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「テロ特措法」「アフガン」等で検索して伺いました。恐れ入りますがTBさせてください。 ||#ffffff style=font-size:17pt; ``単独で法案を提出できない国民新党は、郵政民営化見直し法案で共同提出に応じない民主党との協力を全面的に凍結することを決めようだ。|| ||#ffffff style=font-size:17pt; ``民主党からすれば当然といえば当然であろう。|| ||#ffffff styl..... [続きを読む]

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