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2008年1月22日 (火)

理系イジメか?

 とゆーわけで東雲です。
 今日は三本、いずれも政治とは離れて大学なお話です。
 
 まずはこちらをご覧ください。

<以下引用>

国を待てぬ…京大が全国初「学内環境税」
1月21日23時31分配信 産経新聞

 温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに一定割合で課金する「学内環境税」(環境賦課金制度)を検討していた京都大学は21日、各部局から電気などのエネルギー使用量に応じて年間総額1億2000万円を集め、省エネ設備への更新に充てる制度の詳細を正式に発表した。企業や自治体を含め、環境税の先駆けとなる制度を導入するのは国内で初めて。環境対策のテストケースとして注目を集めそうだ。
 京大では、研究施設の整備に伴って温室効果ガスの排出量も年々増加し、現在、平成2年の約2倍の年間約14万トン。このため、昨年4月に省エネルギー推進方針を策定、具体的な削減策を検討していた。
 温室効果ガスの削減目標を毎年2%と定め、空調や照明などを消費エネルギーの少ないものへ改善することなどで達成する方針を決めた。費用は年間約2億4000万円と見積もっており、大学本部経費から1億2000万円を支出し、残る半分を各学部・研究科など計50部局から集めることにした。
 ガス・水道を含めた学内全体の年間光熱費は約20億円。各部局ではそれぞれの光熱費の約4・5%分が徴収される。最も高額になるのは医学部付属病院の約2700万円。次いで工学研究科の約1900万円、医学研究科の約860万円となる見込みという。
 制度は今年4月からスタートし、5年間実施。その後は改めて協議する。集めた資金の具体的な使途は新たに設置する組織で検討する。
 国はすでに環境税の具体案をつくっているが、産業界からの反対で実現していない。東京都などの一部の自治体でも独自に導入を検討しているが、具体化までには至っていない。
 大嶌幸一郎・京大環境安全保健機構長(工学部教授)の話 「地球温暖化防止のためには、議論ではなく行動を起こすことが重要だ。今年から始まった京都議定書の約束期間に合わせて実施する。学内の目的税といえ、賦課金は最終的には各部局に還元されることになる」

<Yahoo Newsより>

 理系イジメか?
 
 初めてこの記事を確認したときの感想がこれでした。
 いや、省エネを否定するつもりはまったくもってないんですが、こいつはどうにも理系、特に実験系に不利な話だなぁと、そう思ったわけでございます。
 そもそも理系は文系と違い(一部を除き)紙とペンだけで何とかなる分野ではありません。
 実際にモノを作ったり、分析したりするわけでして、当然そこにはエネルギーが必要となります。
 いくら省エネと切り詰めてみたところで限界があるもので、特に分析機器などはおよそ1メーカーに頼っていたりするもので、そもそも省エネ対応というような概念がありませんし、また実験で延々一週間加熱するなんてこともざらでございます。
 生物系であれば培養機器は年がら年中付けっぱなしにする必要があるでしょうし、物理系でプラズマやってる人間などは多大な電力を必要とします。
 それらと、やろうと思えばいくらでも省エネできる文系とをひっくるめて一括に『環境税』と言われても、それはイジメにしか思えないのです。
 極端な話ですが、文系に紙とペンと懐中電灯だけ渡して『やれ』と言えば、(目は悪くなるでしょうが)できるとは思います。
 ですが理系に『やれ』と言えば、『無理』と即答されるのがオチなわけです。
 別に強情に反対しているのではなく、実際に、物理的に『無理』なわけです。
 記事にも『最も高額になるのは医学部付属病院の約2700万円。次いで工学研究科の約1900万円、医学研究科の約860万円』とありますが、とかく理系はエネルギーを使うのです。
 唯でさえカネが必要な理系でありまして、そこに更にデカい出費となれば、研究が後退すること請け合いです。
 だって500mg(およそ耳かき半分くらい)で1万から2万するような試薬を使うことだってあるんですよ?
 私なら『できるかヴォケエエェェッ!』と他大に逃亡すること請け合いです。
 それとも負担増加分を国が幇助してくれるんでしょうか?
 研究、学問に焼け石に水程度のカネしかかけない国がですか?
 ありえません。
 産業界が嫌がるのもこのあたりだと思いますよ。
 まぁムダもあるんでしょうが、必要量に加算される分だけでも大打撃、それを国は担保してくれず、じゃあ価格に上乗せ、ってことになれば消費者が離れていく。
 アナタハワタシニ首吊レ言イマスカ?
 産業界とすればそう思うでしょうね。
 
 重ねて申し上げますが、東雲は別に省エネを否定するつもりはありません。
 ただ、必要な部分というものがどうしてもあるわけでして、その分を考慮せず一括にやるというのはいかがなことか、とそう思うのです。
 例えば必要な量の概算を報告させて、そこを外した上で残りの『削れる部分』について課税するなんてやり方でもいいんではないかな、とそう思うのです、東雲は。

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