だから無理だっつってんだろ

　とゆーわけで忙しいとか言いつつ連投、東雲です。
　いや、実際書いてる時間は殆どなかったりするんですが、こんな記事を見てしまっては書かずにはいられない。
　
　とゆーわけで、まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

＜日本遺族会＞古賀誠会長、分祀論議の加速狙い人事で攻勢
2月22日2時31分配信 毎日新聞

　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）が、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論議を同会内で加速させるための環境作りに乗り出した。２８日の全国理事・評議員会に向けて先月、副会長人事で分祀容認派の起用を画策。尾辻秀久・自民党参院議員会長ら慎重派の抵抗で今回は見送ったが、分祀論議を進める構えは崩していない。高齢化で組織の先細りが懸念される遺族会には、古賀氏の政治力が不可欠。会長に留任する古賀氏は、次の機会をうかがっている。

　古賀氏が昨年５月に遺族会で始めた靖国神社に関する勉強会は、メンバー１４人のうち容認派が過半数を占めた。だが、副会長の尾辻氏、森田次夫前自民党参院議員、増矢稔徳島県遺族会長の３氏は、いずれも分祀に慎重だ。勉強会の議長役は増矢氏で、分祀論議は足踏みしている。

　古賀氏は正副会長の改選を機に、森田、増矢両副会長を退任させ、後任に分祀容認派の常務理事と中立派の水落敏栄自民党参院議員の起用を探った。

　「古賀会長の意向を聞いて副会長を決めてはどうか」。１月３１日の役員選考委員会では、古賀氏に近い選考委員長が提案したが、正副委員長を除く８人が「会長一任では選考委員会の権威がなくなる」などと口々に反対。前夜、慎重派が委員たちの宿泊先に「夜討ち」を掛け、「遺族会全体で分祀という声は大きくない」などと説得したのだった。

　この結果に不満を持った古賀氏が一時、「会長辞意」を漏らしたという情報が流れた。２月７日、尾辻氏ら残留する副会長３人は自民党本部で古賀氏に会い、「会長にとどまってほしい」と慰留。古賀氏も「じゃあ、しょうがないからやりましょう」と応じた。副会長人事では矛を収めた古賀氏だったが、辞意と慰留のてんまつが、逆に遺族会にはなくてはならない存在であることを印象づけた。

　古賀氏は１３日、遺族会の慰霊巡拝で太平洋戦争の激戦地だった硫黄島を、現職会長として初めて訪問し、会内に存在感をアピール。記者団に「靖国問題で自分の信念は一貫している」と語った。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　だから無理だっつってんだろう！
　
　いい加減物分りが悪すぎて呆れる他ない東雲ですが、ほんといつまでやるんでしょうかね、この古賀も毎日も。

　そもそも東京裁判自体が事後法誤認などなどによって作られた異常なものであるだとか、あるいは日本においていわゆるＡ級戦犯は『刑死』でなく『法務死』（靖国は『殉難死』）とされているだとか、つか仮に『戦犯』だったとしても死をもって罪を償った、そのための刑執行じゃないのかなどなど、本件に関しては突っ込みどころが満載でございます。
　が、これに関しては随所で議論が見受けられますし、そもそも靖国神社での分祀問題にはこれっぽっちも関係ありませんので本稿では割愛させていただきます。
　
　どうにも誤解が多いように見受けられますので改めて記させていただきますが、そもそも靖国神社が分祀を拒否してますのは別にナショナリズムに凝り固まったというわけではなく、（神道でこう言って良いのか分かりませんが）教義上彼らの言う分祀が不可能だからであります。
　そもそも神道における分祀（分霊）と申しますのは、Ａの社にいらっしゃる神様にＢの社にも来ていただく、言葉は悪いですがコピー＆ペーストのことでございます。
　つまり分霊を行えばＢの社はもちろん、元のＡの社にもいらっしゃるということになるわけでありまして、『そこからいなくなる』わけではありません。
　神道において『神様を排除する』なんてことができようはずもなく、靖国神社にしましても、もう幾度となくその旨アナウンスしております。
　然るにこの古賀とかいう男、そのことを知らないのかどうなのか、しきりに『分祀分祀いいいぃぃっ！』と叫んでおりまして、もはやキチガイとしか思えません。
　でなきゃ『靖国問題で自分の信念は一貫している』なんてイカレた発言、できるわけありませんよ。
　（本来の意味であると考えておりますので『キチガイ』に関して伏字等は使用しません）
　テメェの信念如きで脈々と続いてきた『神道』というものを全否定できると思ってるんですから、異常ここに極まれり。
　毎日も『分祀論議は足踏みしている』なんてあたかも『分祀』とやらができる、抵抗勢力のせいでできないんだと言いたげですが、そもそもできないものをやれという時点で無茶苦茶でありまして、一報道機関がそれを知らないわけがないのにそのことについて一切報道しない暴挙。
　誰だ報道機関は公平だとか言っているヤツは。
　
　東雲は基本的に、きちんと理解したうえでの肯定、否定は、言葉が悪かろうと検討に値するものであると考えています。
　しかし物事を理解せず、また理解しようともせずに外からぎゃあぎゃあと喚きたてるのは唯の騒音、迷惑行為に他ならず、こういった連中はすべからく淘汰されるべきであると考えています。
　古賀やら毎日やらが『分祀分祀いいぃぃぃっ！』と騒ぎ立てるのは神道に対する侮辱に他ならず、こんな連中が神道について発言するなど悪い冗談かそれ以下の行いなわけでありまして、東雲としましては早々に退場ないし淘汰されていただきたいと、切に、切に願うばかりでございます。

竹島は日本領です

　とゆーわけで一週間ぶり、東雲です。
　ぶっちゃけますとまだちょいと忙しいんですが、本日２月２２日にこの記事を書かないわけにはいかないだろうということで短稿ですが更新です。
　
　本日２月２２日は竹島の日。

　竹島は国際法でも認められた、島根県に属するれっきとした日本領です。
　独島なんていう、気分によって西へ東へ移動するようなひょうたん島じゃございません。
　相変わらず韓国は国際法廷での決着から逃げ回っているようですが、竹島の日である今日この日、我が国の皆様が今一度『竹島は日本領である』ことを再確認し、理不尽な連中に毅然とした対応で臨まれることをお願いしたく存じます。

指紋押捺 だからなんで問題なのさ？

　日本に入国する外国人に指紋押捺義務が課されてから既に三ヶ月が経過しております。
　施行前からさんざっぱらヒダリっぱや民潭が『人権侵害ニダ！』と騒いでいたにも関わらず、いざ箱を開いてみれば日本に訪れる外国人から『保安上当然』と問題にもされなかったこの案件。
　さんざっぱら恥ずかしい一人相撲をとっていたヒダリっぱも流石にこれ以上は恥の上塗りと思ったのか、施行後少々騒いではみたものの、現在に至ってはうんともすんとも言わない状態でございました。
　
　……が、しかし。
　やはりヒダリっぱはヒダリっぱということなのか、こんなんなっていいるようでありまして、まずはこちらをごらん頂きたいと思います。

＜以下引用＞

外国籍修学旅行生の再入国　指紋提供免除へ
2月15日8時1分配信 産経新聞

　法務省は１４日、海外への修学旅行などで日本に再入国する外国籍の生徒について、入管難民法で日本に入国する１６歳以上の外国人に義務づけている指紋と顔写真の提供の免除を検討することを決めた。

　昨年１１月に施行された改正入管難民法では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交官、国の招待者などを指紋と顔写真提供の対象外としているが、外国籍の生徒は免除されていない。

　ただ、海外への修学旅行などは学校教育の一環で、外国籍の生徒への指紋提供義務づけは必要ないとの指摘もあり、公明党の国会議員らが１４日に鳩山邦夫法相を訪問し、見直しを要請。鳩山法相も前向きな回答をした。

　海外への修学旅行から再入国する外国籍の生徒について、法務省は現在、文科省を通じて学校から要請がある場合、生徒の希望に応じて日本人生徒と同じ審査ブースで指紋提供ができるようにしたりするなどしている。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

＜以下引用＞

＜指紋＞外国籍高校生、採取免除検討へ　海外修学旅行帰りに
2月16日18時34分配信 毎日新聞

　日本に入国する１６歳以上の外国人に義務付けている指紋採取と顔写真撮影をめぐり、法務省は、海外修学旅行から帰国した外国籍の高校生について、事前に学校から要望があれば、免除する方向で検討を始めた。年度内にも結論を出す。昨年１１月２０日に始まった同制度で一部見直しを検討するのは初めて。

　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯなどが１４日、鳩山邦夫法相に「教育の一環で海外に出た生徒から指紋を採るのは、人権や教育の観点から問題だ」と免除を要請。鳩山法相は「検討しなければならない」と話した。

　現行制度で免除されるのは、▽特別永住者▽外交、公用の来訪者▽国の招待者。このほか「準ずる者として法務省令で定める者」との規定があり、今後、省令改正を軸に検討するとみられる。

　文部科学省のまとめでは、国内の高校に在籍する外国人は１万１３８３人（０７年度、特別永住者を含む）。また、０６年度は全国延べ１３８４校の１７万人が海外修学旅行に参加した。【村元展也】

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

『公明党の国会議員らが１４日に鳩山邦夫法相を訪問し……』

　また貴様らかっ！
　
　もはや公明言えば売国政党、売国言えば公明党と随所で有名な池田教政治干渉支部でござますが、いやはやその面目躍如と言ったところでしょうか。
　つか今現在様々な問題が政界を取り巻いているわけですが、そんなん無視して（ヒダリっぱおよび民潭の自作自演除く）どこからも文句の出てないような問題で意見するってのは、日本の政治家としてどうなのかと思います。
　……あぁ、『国籍』は『中韓』だから言い訳ですかそうですか……。
　
　んなわきゃない
　
　加えて鳩山法相の言うことも訳分からない。
　『教育の一環で海外に出た生徒から指紋を採るのは、人権や教育の観点から問題だ』って、なぜ保安の理由で指紋を取るのが人権問題になるというのか。
　更には『教育の観点から問題』ってなんだ？
　『教育上問題』とか抜かせばなんでも通るとか思ってやがりますか鳩山弟？
　ほんとこの兄弟は愚兄愚弟と救いようがありませんな！
　
　大体そういうのなら、何故米国やＥＵが日本人にも指紋押捺を課した際に『人権や教育の観点から問題だ』と言わなかったのかという話です。
　今日修学旅行、あるいはホームステイで米国やＥＵに行く生徒なんぞ珍しくない。
　となればＥＵでの指紋押捺は『人権や教育の観点から問題』であるはずなのですが、しかしそれに対して鳩山弟やヒダリっぱ、民潭が『人権侵害ニダ！』と叫んでいるなんて話はとんと聞いたことがありません。
　三ヶ月前に日本でこの法が施行したときは、当事者が問題視していないにも関わらずぎゃあぎゃあ騒いでいたにも関わらず、です。
　まぁ別にＥＵで指紋取られたとして、保安上それは当然な話であるわけで、むしろ騒ぐほうがおかしいという話なのですが、結局のところ連中としては正直『人権』なんぞどうでもよく、ただ日本における外国人優位と日本叩きができればいいと、それが本心なわけですね。
　
　最近連中の働きのせいで、『人権』とか『平和』とか『平等』という言葉が気持ち悪くて仕方ありません。
　これらの言葉を乱用し、その価値を貶めたヒダリっぱと民潭に謝罪と賠償を要求す(ry

水曜集会 気持ち悪い……

　皆様は『水曜集会』というものをご存知でしょうか。
　これは１６年も前から毎週水曜日に在韓日本大使館前にて行われている、自称従軍慰安婦の抗議集会でありまして、かの民主党参院議員、岡崎トミ子も２００３年に参加しており、日本の国会議員として見識を疑われております。
　そんな水曜集会も先日８００回を迎えたそうで、これをＹＯＮＨＡＰ　Ｎｅｗｓがこんな風に報じておりました。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

日本大使館前の水曜集会、問題解決求め800回目に
2月14日10時18分配信 YONHAP NEWS

【ソウル14日聯合】挺身隊問題対策協議会が13日正午、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で、元従軍慰安婦の女性をはじめ、市民団体メンバーや学生ら100人余りが参加する中、800回目となる「水曜集会」を開いた。
　「水曜集会」は、日本軍による従軍慰安婦問題の解決を求め、1992年1月16日に初めて開催され、以来16年にわたり毎週水曜日に開かれている。この日の集会には清心国際高校の学生と父兄、ヌッポム代案学校の学生、アジア平和と歴史教育連帯の会員のほか、日本人を含む外国人参加者の姿も見られた。

　協議会のユン・ミヒャン共同代表は「600回目の集会の時には『こんなに長い間戦っているのに慰安婦問題を解決できなかった』との思いで恥ずかしかったが、800回目の集会を迎えたらむしろ誇らしい」とコメントした。また、集会を続ける中で、外国人も参加し、学生も参加し、警察官までもわれわれとともに歌い、共感する姿を見せ、水曜集会にすでに平和が訪れていることを悟ったとし、今年はこの平和の連帯を通じて日本の謝罪を受けられるようともに努力していこうと強調した。

　集会に参加したヌッポム代案学校の学生らは、元慰安婦の女性らに送る手紙を朗読し、「慰安婦問題はわれわれが日本から一方的に被害を受けたものなのに、なぜ謝罪しないのか理解できない。自身の過ちを謝罪することがそれほど難しいことなのか」と指摘した。

　集会参加者らは最後に声明書を採択し、「800回続けてきた女性の力は日本軍の慰安婦問題が解決する時まで継続するもので、戦争の影の下に抑圧され苦痛を受ける女性がこれ以上起きないよう平和と人権の歴史を記していく」との考えを示した。

　協議会は3月8日の国際女性デーを控え、3月5日に開かれる803回目の水曜集会を台湾、フィリピン、インドネシア、英国、豪州など世界各地で同時連帯集会として行う予定だ。
＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　正直東雲は気持ち悪くて仕方ありません、この粘着質。
　そもそもとしてこの集会、迷惑行為なわけですが、それを毎週、１６年間延々とかまし、しかもそれを『誇らしい』と称しているわけです、この連中。
　私の身体に流れる血は１００％混じりっけなしに半島のものですが、そんな私にも彼らの行為には嫌悪感しか沸いてきません。
　
　大体にして事実認識が極めて異常で、そもそも軍による慰安婦の強制徴発、そんな根拠は何処にもなく、むしろ民間にそういう業者がいるから厳しく対処せよと指示していた証拠が見つかっております。
　さらに貧困が原因でやむなく慰安婦になった方が殆どであるということも、もはや周知の事実です。
　それは確かに心痛むことではありますが、軍はまったく関係ありません。
　加えて私の血筋は人狩りが行われたと言われた（もはやそれもデマと明らかになってますが）済州島に繋がりますが、戦時中日本へ移ってきた祖父母は『そんなん見たことも聞いたこともない』と言っておりましたよ。
　……いや、祖母は聞いたことあったようですね、戦後ン十年経った後のテレビの中で。
　そのため『強制徴発はあった』と思い込んでいたようですが、父に『いやいや実際見たのか聞いたのか？　これっぽっちも証拠がないんだぞ？』と突っ込まれておりました。
　ちなみに父は元朝鮮籍、朝鮮学校卒でございますが、論理的に考える人間でありましたのでこの問題について『根拠なぞない』と一蹴しております。
　つまりはイデオロギーさえなければ、あるいは色眼鏡でさえ見なければその程度のものでしかない馬鹿馬鹿しい話であるのですが、どうにも連中にはその辺りのことが理解できないようであります。
　同じ血を引く人間としては恥ずかしいことこの上ないものでありまして、もういっそ半島ごと消滅してくれないかな、と、少々過激なことすら思ってしまうわけであります。
　
　閑話休題。
　
　そんな馬鹿馬鹿しい話について延々迷惑行為を働く挺身隊問題対策協議会（そもそも挺身隊って時点でおかしい）でありますが、事実認識の異常さはこれだけではありません。
　軍による慰安婦の強制徴発なんぞなかった、と申しますか、根拠の一つもない時点では議論すらムダなわけですが、それでも売国奴河野洋平始め日本政府は幾度にもわたって『謝罪』しております。
　また日韓基本条約にてとてつもない金額を日本から韓国に譲渡しております。
　しかしそれを知らないのか、あるいは知っていても『ケンチャナヨ』なのか、『慰安婦問題はわれわれが日本から一方的に被害を受けたものなのに、なぜ謝罪しないのか理解できない』などとのたまう。
　もうこのワンフレーズだけで突っ込みどころ満載なのですが、そんなん一切お構いなし。
　こんなんで『韓国人は世界一優秀』とか言ってるんですから、ホント呆れる他ありません。
　挙句今度は他国でもこの迷惑行為を実施すると言う。
　一体どれだけ祖先の顔に泥を塗れば気が済むのか、もう怒りを覚えることすら馬鹿馬鹿しくなってきます。
　
　頼むからもうこれ以上恥を振りまいてくれるなと思うのですが……ダメなんだろうなぁ。
　だって、自国民から『何かおかしい』とか『根拠がない』と発言されても『人権侵害！　人格無視だ！』と取り合わない上、土下座までさせるんですからねぇ……。
　ホント、気持ち悪い……。

日本解体計画着々と進行中

　とゆーわけで連投、東雲です。
　前稿では教育について取り上げましたが、本稿ではちょいと政治的なお話を取り上げたいと思います。
　
　そんなわけで本日のお題は『人権擁護法案』。
　まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

人権法案　議論再開　自民　推進派きょう調査会　反対派１５日に研究会
2月13日8時1分配信 産経新聞

　自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

　「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

　推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案におおむね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。

　その一方、反対派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

　危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】人権擁護法案

　人権侵害の被害救済や防止を目的に、法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害被害の申し立てを受けて救済措置を行うが、「人権侵害」の定義があいまいなうえ、同委は裁判所の令状なしに出頭要請や押収・捜索ができるなど強大な権限を持つことから恣意（しい）的な運用の可能性が懸念され、「新たな人権侵害を生みかねない」など強い批判がある。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが、廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が根強く実現しなかった。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　ちと長いのですが、この件に関して殆ど報道がありません（『博士の独り言』様曰く『闇法案』）ため、きちんと全文引用させていただきました。

　さて、この『人権擁護法案』、人権侵害の救済や目的とするなんて書けば聞こえはいいんですが、その内容がまったくもってとんでもないものでありまして、実質的にはこいつが『特定以外の人権を蹂躙する』平成の治安維持法、言論弾圧法案でございます。
　その危険性のため過去に幾度となく頓挫し、現在も平沼、中川（昭）両氏ら慎重派と古賀、二階などの推進派連中が激しくしのぎを削っておりますが、残念ながら党執行部を推進派に握られている現状におきましては法案提出阻止が酷く危うい状況となっているようです。
　本件に対して、共産は解同の関連がありますので反対のようですが、売国政党公明、民主、社民三党は諸手を挙げて歓迎中。
　まぁ、民主は突けば崩れそうな感じですが、いずれにせよ法案として提出されれば可決する危険が大きい、そんな現状でございます。
　となれば現在の自民および無所属の慎重派こそが最後の砦でありまして、なんとか踏ん張っていただきたいところ。
　そのためにもウェブなど様々なところで世論に対し働きかけなければと、そう思う東雲です。
　そんなわけで東雲も本件を取り上げていたりはするのですが、はてさてその効果はどれほどか……ゲフンゲフン。
　
　閑話休題。
　
　さて、ではそもそもなぜ東雲が本法案に反対か、という話なのですが、結局のところこの法案が日本の解体、消滅に繋がると考えているからでございます。
　『んな突飛もない』だとか、『人権守って日本が消えるわけないじゃん』なんて言葉が聞こえてきそうな感じではありますが、この法案の他様々な案件を考えますと、これが具体性を帯びていくのです。
　
　そもそもの話としまして『人権擁護法案とは何ぞや？』という疑問があるかもしれませんが、こちらは『博士の独り言』様などが詳しいのでご参照頂ければとご理解が早いかと存じます。
　それでも『いや、手っ取り早く教えてくれ』という方のためにざっとこの法案を説明いたしますと、こんな感じになっております。
　
　・たった５人からなる人権委員会が『これは差別だ！』と決めれば、問答無用で差別者（≒犯罪者：社会的に抹殺）扱い
　
　・人権委員会が『差別だ！』と決めたとき『ホントにそうか？』と抑止や再検査する機関がない
　
　・人権委員会さえ認めれば立ち入り調査に検察でも必要とする『捜査令状』を必要としない（つまり問答無用で家に乗り込んでくる）
　
　・人権委員選出に国籍条項がない（つまりしょっちゅう『差別ニダ！』と叫ぶ在日半島人も選出可能）
　
　・人権の定義があいまい（つまり何でも『差別ニダ！』で処理される可能性あり：正当な批判も『差別ニダ！』、特定国人が良くやってますね）
　
　・冤罪でも人権委員会は謝罪なんかしない（つまり一度『差別者』の汚名が被せられれば、冤罪であっても永遠にそのまま）
　
　いかがでしょうか？
　たった５人にあなたの今後の人生が弄られる、そんなトンデモ法案がこの『人権擁護法案』なのです。
　
　ちょいと具体的な話をしますと、例えば『北朝鮮の拉致はけしからん！』と言ったとします。
　そうすると総連あたりが言うわけですね。
　『日本は強制連行したじゃないか！』『これは日本の敵視政策だ！』『その発言のためにチョゴリ切り裂き事件が起こった！』『敵意が感じられる！　朝鮮民族に対する差別だ！』と。
　これまでなら単に総連が騒いで終わり。
　当然ですね、『北朝鮮の拉致はけしからん！』なんて、正論以外の何ものでもないんですから。
　しかし人権擁護法案が成立したとして、人権委員会のうち三人が在日半島人であり、親北朝鮮であれば、その時点でその発言をした方は有罪、『差別者』の烙印を押され、今度は自身が差別されることになるのです。
　人権委員会の議決は委員長を含めた三人いれば成立し、出席者の過半数で可決します。つまり三人同志がいればもうやりたい放題なのです。
　少なくとも東雲は速攻しょっ引かれますね、間違いなく。
　そんな、正論も口に出せなくなるような悪法、それこそが『人権擁護法』なのです。
　
　と、もはやこれだけでも問題外な法案なのですが、残念ながらこいつの問題はそれだけではありません。
　これに外国人参政権を絡めますともっととんでもないことになるんです。
　考えてもみてください、国籍なんて『差別』にもっとも帰着しやすいものだと思いませんか？
　特に『参政権は日本国民にのみ与えられるべき』という発言なんか格好の的だと思いませんか？
　今でさえ『在日に参政権がないのは差別ニダ！』なんてアフォな主張が溢れかえってるんですよ？
　やるに決まってるじゃないですか、差別認定。
　となれば、外国人参政権付与反対派は当然一掃、また内心思ってても差別認定怖くて口外できないでしょう。
　そうなれば議会では反対派が無言を貫き、結果賛成の声しかなくなるわけで、つまり人権擁護法案成立は外国人参政権成立と同義なわけですよ。
　いやもういよいよとんでもない。
　
　で、またこれだけで終わってくれれば良い（いや良くないけど）んですが、これを地方分権と絡めるともっと大変なことになります。
　周知の通り、現在日本では道州制はじめ地方分権論議が盛んでして、中にはそれこそ国防と外交以外は全部地方に渡しちまおうなんて議論もあるほどです。
　そこへ来て外国人参政権、付与されるのは地方参政権。
　さてこの結果がどうなるのか、もちろんもう分かりますね？
　例えば在日半島人が大挙してある地区に移転、ないし住民票を移し、地方参政権を行使してその地区を制圧。
　地方分権が進んでいれば地方とはいえかなりの力を有しています。
　『都市親善』の名目で外交することも可能でしょうし、日本政府を無視して特定国と親密になることだって可能です。
　もう一段階踏めば、地区ごと特定国に衣替え、なんてことにもなるでしょう。
　
　（外国人参政権反対派－人権擁護法）×地方分権＝日本解体
　
　東雲にはこんな公式が頭に浮かんで離れません。
　
　間違いなく特定国および売国政党の日本解体計画は進行しております！
　これを阻止するためにもこの公式は破壊しなければなりません！
　そのためにも人権擁護法ないしカッコ内計算から導かれる外国人参政権付与法案を打ち砕きましょう！
　
　
ご連絡：
　東雲がよく見させていただいている『博士の独り言』様にて人権擁護法案反対のステッカーが公開されております。
　東雲も博士氏にご許可いただきましてステッカーを当ブログに公開させていただきました。
　ここに厚く御礼申し上げるとともに、一人でも多くの方にこの問題を知っていただけるよう願っております。

いじめ対策 どちらかと言うと意識変革

　とゆーわけで東雲です。
　ん～、やっぱしムラが多いなぁ……何とかしないと……。
　
　さて、ともわれ本日は連投２稿。
　まず最初の記事はこちらでございます。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

「いじめをしません」　舞鶴・白糸中　バッジで宣言
2月12日19時19分配信 京都新聞

　京都府舞鶴市の白糸中（浜）で１２日、「いじめをしません」と宣言してバッジを付ける取り組みが始まった。いじめ被害は口頭で友人や教職員に訴えにくいことから、いじめを見かけたり、いじめられた時はバッジを外してＳＯＳを伝える試み。
　一昨年秋、部活中などに衣服がなくなる出来事が相次いだため、学級単位で「いじめをしない」というスローガンを廊下に張り出すなど、再発防止活動を進めてきた。
　オリジナルバッジは金属製。円形で直径２・５センチ。表面の模様はハートマークを両手で囲む生徒の案を採用した。美術教員が淡い緑と黄色で色づけし、「ＨｏｔＨｅａｒｔＳｈｉｒａｉｔｏ（温かい心白糸中）」との文字を添えた。
　１年生と３年生はそれぞれ、「みんなと仲良くします」「誰とでも笑顔で接します」と後野文雄校長に誓ってバッジを受け取り、胸元に着けた。２年生には１３日に手渡す。教職員も付ける。
　後野校長は「いじめ被害を言いにくければバッジを外してほしい。教諭たちがすぐに相談に応じるから」と呼びかけていた。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　昨今騒がれておりますいじめ問題。
　その解決のために色々と対策が取られておりますが、そのうちの一つがこれ。
　香川県の亀阜小学校でも同様のシステムがとられております。
　
　さて、本件に対してネットを検索してみたのですが、その大抵は批判的な意見。
　『バッジ外したら余計いじめられるやん』との意見が大勢でありました。
　まぁそれはそれ、もっともな意見でありまして、単純に『意思表示』という観点から見ればまったくの無意味であります。
　もし教師陣が本気で意思表示効果があるとか、あるいは『ＨｏｔＨｅａｒｔ　Ｓｈｉｒａｉｔｏ』なんて書いて喜んでいると言うのであれば、東雲も『アフォか』というのでしょうが。
　
　ただ、本件に関してはネットで（いや、ここもネット上ですが）展開している以上の効果があるのではないかと東雲は考えています。
　まぁ、『本来』の意図に対して効果が殆どゼロという話なのかも知れませんが。
　そもそも告発が人に見られるなんて危険があるなら、学校側がいじめ相談電話的なものを設置すればいいわけですしね。
　学校という身近な組織が大々的に電話番号配れば牽制にもなるでしょうし。
　ただ、本件に関しては東雲は児童生徒の意識改革に繋がるのではないかと考えております。

　そもそもいじめが起きる場合にはおおよその場合、集団対個人ないし少人数の構図が描かれます。
　……まぁ、個人が大多数をいじめてるなんて話はまず聞いたことありませんが……。
　しかし、それではその集団が強固なものかと言われれば、それについてはノーと答えるほかありません。
　いじめの図式はおよそ３要素から成り立っており、それは『いじめる中核』『いじめられる中核』『傍観者』であります。
　そしてこの『いじめる中核』と『傍観者』が『いじめる集団』にあたります。
　たいていの場合、人数比率が『傍観者』＞『いじめる中核』＞『いじめられる中核』でありますので、いじめられる側は膨大な人数にいじめられるということになります。
　そしてそれこそがいじめられる側が感じる『誰も助けてくれない』という心理、プレッシャーを生み出すのです。
　結果、いじめられる側は教師だろうと親だろうと、口外しにくくなってしまうわけです。
　まぁ、もちろんそれだけの理由ではありませんが……。
　
　ここまで申し上げて、しかし『『傍観者』に責任はないじゃないか』と仰られる方もいるかもしれません。
　しかし残念ながら『傍観者』がいじめを許容する限り、『いじめる中核』は問題を問題と感じず、いじめを続行するのです。
　教室とは小さな社会であり、『傍観者』が生み出す空気は世論であります。
　国が世論に振り回されるのに教室が世論に振り回されない道理がありません。
　むしろ集団心理を考えれば、人格が確立していない児童生徒の社会、すなわち教室のほうが、世論には左右されやすいのです。
　山本七平は著書『空気の研究』にて集団心理を育む土壌はその場の『空気』であると述べていますが、その『空気』を生み出しているのは間違いなく『傍観者』なのです。
　そしてこの『空気』はいじめる側からいじめられる側への排他主義を助長します。
　そしてさらにその排他主義がいじめの原動力になる悪循環。
　そういった意味で、『傍観者』もいじめる側に位置するわけありまして、また『傍観者』から『いじめる中核』に転ずる場合も少なくありません。
　
　ただ、実はこの『傍観者』にも２パターンありまして、それが『いじめに肯定的な集団』『いじめに否定的な集団』であります。
　およそ告発などで問題を解決するのが『いじめに否定的な集団』であり、先述したような『いじめる中核』に転ずるのが『いじめに肯定的な集団』であります。
　これらの比率は実際のところ不明、というよりケースバイケース、その教室を取り巻く環境によって左右されます。
　そしてこれこそがいじめを解決するための一つの重要なファクターであり、本件において東雲が有効であると考える部分です。
　すなわち『傍観者』の大勢が『いじめに否定的な集団』となれば、先のような『空気』は醸成されなくなり、また実質的な話としていじめを告発しやすくなるわけです。
　その根源、いわば『いじめをさせない空気』のスタート地点がこのバッジであるわけです。
　まぁもちろん児童生徒の人格形成が不完全である以上、善悪の価値を徹底する必要があり、その点から考えればこのバッジだけでは足らず、本来ならば毎朝毎夕大声で宣誓させたり、いじめというものを、それこそスプラッタ映画並みに残酷な映像として提示したりと、徹底的な精神教育を施す必要があるとは思いますが。
　ただこの『いじめをさせない空気』が醸成されれば、集団心理の観点からも物理的な告発の観点からもいじめが発生しにくくなるわけです。
　一般にいじめと言うのはいじめる側の快楽および優越感のために引き起こされるのですから、自ら排除されるなんていう苦痛を感じてまでいじめたいと思うのは稀であります。
　どえらいマゾならどうかしりませんが、そういう輩はむしろいじめられる側を好みそうな感じがありますね。
　
　ともわれ、本件は単純に『意思表示』と考えれば無意味なものでありますが、『いじめをさせない空気の醸成』と考えれば、それなりの効果があるのではないかと東雲は考えます。
　えぇもちろん、継続的な意識変革が必要ではありますが。
　『これでおしまい』なんて丸投げすんなよ、白糸中。

環境問題 なんか丸投げっぽくないですか？

　とゆーわけで東雲です。
　今回はちょっち理系的な観点からこんな話を取り上げてみたいと思います。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

業務用機器も省エネを＝温暖化対策で規制強化へ－経産省
2月2日15時1分配信 時事通信

　経済産業省は地球温暖化対策の一環として、電力使用量が多い業務用機器の省エネルギーを促進する。製品の省エネ性能向上をメーカーに求める「トップランナー制度」の対象に複合コピー機などを加える方針だ。同省は規制強化でオフィスやコンビニエンスストア、小売店舗からの温室効果ガス排出量削減を目指す。
　トップランナー制度は各メーカーに対し、品目別に設けられた基準年度までに、製品の省エネ性能を一定水準以上引き上げるよう義務付けている。経産省は基準の見直しや対象製品の追加を随時実施しており、家電や自動車など21品目を指定している。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　で？
　国は一体いくらくれるの？
　
　おそらく企業はそう思っていることでしょう。
　
　そもそも日本製品の省エネ性能はかなり高いものでありまして、そこから更に向上させろとなるとかなりの金、時間、労力が必要となるのです。
　むしろそれだけの金、時間、労力をかけたとして、必ずしも結果が得られるかどうかと言われれば、それは不透明なものであります。
　まぁ、それを考え、開発するのが理系の仕事でありますから必死こいてあがくのだとは思いますが、そんな現状も、そもそも理学的な原理も知らないようなずぶの素人が無責任に数値目標だけポンと置くってどうなのよ、と、東雲は思うわけであります。
　一応は専門家とも協議しているとは思いますが（……してるよね？）、専門家も現在の研究内容を鑑み、行けるんじゃねぇ？　という期待のもとにそういった目標を設定しておるのでしょうから、きついのは変わりないわけであります。
　どうにも政府……に限らず民間にも、言えば何とかするだろうなんて風潮があるようですが、理工学は魔法じゃありません。
　何とかして、と言われても、それが原理から見て無茶苦茶な要求であれば『無理』と言うしかないのです。
　ならばせめて十分な額の研究補助金を頂きたいと考えるはずなんですが、国は一体いくら払うんでしょうね。
　もし言うだけ言って金はやらんという話になれば、もうそれは丸投げというか、悪質な営業妨害と言わざると得ないんですが、いかがですか？

やっぱし現実見えてないのか

　……あぁ、こんなにも早く落胆させられるとは。
　めっさ連投、東雲です。
　前稿までで『民主党もまともな野党になれるのでは？』と淡い期待を抱いていたんですが、結局民主党は民主党ということのようで、まずは下の記事をごらん頂くと早いと思いますが、ともわれこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

造反に「厳しい処分」＝民主・鳩山氏
2月2日17時1分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は2日の全国政策担当者会議で、一部の議員が道路特定財源を一般財源化して暫定税率を廃止する党方針に異論を唱えていることについて「採決時にどう判断するかが大事だ。そのときにもし、反党的な行動がなされたら、当然ながら厳しい処分を考える」と明言した。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　うん、わかってた。
　民主はまともになれないんだって。
　でも期待したっていいじゃない、させてくれよコンチクショウ……。
　
　とゆーわけで本記事ですが、これから税率全廃でなく変更へ向けてすりあわせ協議しようって時に『道路特定財源を一般財源化して暫定税率を廃止する党方針に異論があるものは排除』的な言を吐く、あぁそれが民主党クオリティ。
　言った瞬間にころっと変える、この自己の発言に対する責任の無さ。
　結局民主党はどこまでいっても民主党でしたよ、ええ。
　
　とゆーか鳩山さん？
　テロ対特措法衆院再議決の際に禁足無視して敵前逃亡したオザーの処分がまだですが、そっちは一体どうなってるんですか？

民主党も現実が見えてきたのか？

　ほ、本気で民主、改心しましたか？
　もう驚きっぱなし、東雲です。
　引き続き民主党関連記事でありますが、まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

＜菅代表代行＞暫定税率、期間短縮で修正協議も　柔軟姿勢に
2月2日10時46分配信 毎日新聞

　民主党の菅直人代表代行は２日午前、日本テレビの番組に出演し、道路特定財源の暫定税率の１０年延長などを定めた租税特別措置法改正案について「１０年延長をやめて１日（にする）という修正もある。今後は１００か０かの話から、９９から１の間の話になる」と述べた。

　これまで主張してきた暫定税率撤廃には必ずしもこだわらず、延長期間の短縮などで政府・与党との修正協議に柔軟に応じる考えを示したものだ。つなぎ法案をめぐる攻防の結果、３月末の暫定税率期限切れに合わせた撤廃は困難になったとの認識をふまえ、柔軟姿勢に転じたとみられる。【近藤大介】 

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　全国知事の反発を重く見たのか、地方の『代替財源を明示しろ』という声に押されたのか、はたまた議長斡旋があったからなのか、あれだけ強行に突っぱねていたのに一転して柔軟姿勢に。
　そもそも先見の明が無いと言えば、まぁそれまでではあるのですが……。
　
　東雲も車に乗りますし、ガソリン代が安くなるのは実際ありがたい話でございまして、暫定が永続になるのは嫌だなぁというのが正直なところの感想であります。
　ただ以前の稿にも書きましたとおり（参照：あぁ無計画無責任）、いきなり０にするでは当然混乱が生じまして、毎年段階的に下げていくなど手段を考慮する必要がある、とそう思うのです。
　そこへ来て今回の判断。
　これまで『暫定税率全廃だ！』『無理っぽいから一般財源化だ！』『与党とは協議しない！』と傍若無人に騒いでいた民主党、東雲もぼろくそ書いておりましたが、これで修正協議に応じ、現実路線に転換するとなればそれはそれは望ましいことであります。
　
　願わくはこのまま民主がまともな野党になりますよう……。
　……無理かな、やっぱ。

珍しくまともなこと言ってはる

　とゆーわけで、驚くべき珍事に思わず怪しげな方言になっちまった東雲です。
　いやだってあの民主、菅と鳩山がね、こんなこというとは思ってなかったんですもの。
　ともわれこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

菅・民主党代表代行「中国製“毒ギョーザ”輸入禁止を」
2月2日18時31分配信 産経新聞

　民主党の菅直人代表代行は２日の民放テレビ番組で、中国製毒ギョーザ事件について「（私が厚生労働相なら）事実関係がはっきりするまで、自主的か強制かは別として、輸入禁止をするなり、販売を止める。衛生上の問題があれば改善が終わるまでは輸入できないようにする」と述べた。
　さらに菅氏は「本質的には『地産地消』をとるべきだ。野菜まで外国からたくさん輸入しているが、日本でできたものを食べるという考え方が基本になければならない」と指摘した。
　鳩山由紀夫幹事長も１日の記者会見で「国民の命にかかわることであり、一刻も早く輸入を禁止するべきだ。政府は現地査察しなければならない」と述べ、輸入禁止と現地査察を政府に要求している。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　どうですか？
　だってあの、年末の新テロ対特措法審議のクソ忙しい時期に大挙して中国詣でに行った民主党ですよ？（参照：たいがいにせいよ民主党）
　そんな党の代表代行と幹事長が『輸入禁止せよ！』と物申すとはまさに驚天動地ですよ。
　だいたい鳩山なんて、自分の党の対中国人権弾圧勉強会を、その中国詣での為に注視させた男ですよ？（参照：人権よりも中国様の顔色伺い）
　それが『輸入禁止せよ！』と物申すとはまさに青天の霹靂ですよ。
　
　いやまぁこの発言は至極真っ当ですし（むしろ呑気に協議機関の設置なぞ画策してる福田が異常：協議機関？　無駄無駄無駄ぁっ！）、この調子で民主が真っ当な政党になってくれれば願ったり適ったりなわけではあるんですが……。
　まぁ先例を見るからに無駄な祈りになるんだろうなぁ……。

協議機関？ 無駄無駄無駄ぁっ！

　とゆーわけで本日２投目になるのでしょうか、東雲です。
　先の記事にて中国産毒餃子の話を取り上げましたが、本記事でもこれに関連した内容を取り上げたいと思います。
　
　先稿で書きました中国の無責任なすりつけ体質、東雲としてはいい加減断交した方がいいんじゃね？　と思うこと至極なわけなのですが、その辺りはさすが福田。
　どうやらこんなんなっているようでありまして、まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

＜中国製ギョーザ＞日中で「食品安全」機関設置　政府提案へ
2月2日2時31分配信 毎日新聞

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、政府は１日、日中両国による「食品の安全」協議機関の設置を中国側に働きかける方針を固めた。今春に予定される胡錦濤国家主席来日時の日中首脳会談での合意を目指す。中毒事件によって日中関係が再び悪化に転じるのを避け、連携強化をアピールする狙いがある。

　協議機関は日本の厚生労働省、中国の国家品質監督検査検疫総局を中心に組織、検疫検査技術研修なども検討する。再発防止策や残留農薬の検疫検査体制の在り方などで協力体制を講じる方向だ。

　福田康夫首相と中国の温家宝首相は昨年１２月の会談で「食品の安全は両国共通の課題」との認識で一致している。【中澤雄大】

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　いやはや福田はどうにも現実が見えていないようでありまして、東雲はもううんざりでございます。
　そもそも食に関しては残留基準等色々と規定があるはずで、それが守られなかったからこそこんな悲惨な事態になっていたわけであります。
　まぁ検査を端折りすぎという話もございますが、それも本来やるべきと決められたことをなぁなぁで済ませていたが故の結果でありまして、新たに協議機関設けてルールを決めたところで中国がそんなん守るわけがないのです。
　
　だいたい先稿に書きました環球時報の記事もそうですが、在日大使館報道官という、つまりは公の人間が「日本の消費者が客観的で冷静な態度を維持するよう希望する」「中国政府は食品安全を強く重視しており、企業を厳格に管理している」と厚顔無恥な発言をしているのですよ？（時事通信：2月2日1時0分配信）
　中国産食品の安全性など欠片ほども見えてこない今回の案件を前に『うちはちゃんとやってるからお前らガタガタ騒ぐんじゃねぇ！』と、平気でそう言ってるわけですよ？
　つまりは中国の安全意識なぞそんなもので、明確にルールを設けたところで『無問題無問題』となぁなぁにすること請け合いですよ。
　
　東雲が良く見させていただいているブログ『閣下の憂鬱』様の言をお借りすれば『支那人にとって「契約書など無意味」』（詳細はリンク先『閣下の憂鬱』様にて：是非ご一読ください）であり、日本国民の心身の安全を考えるならばそんな協議機関なぞ設けず是非とも国交断交、最低限禁輸措置を施していただきたいと、切にそう思うわけでございます。
　そして企業陣には初動措置として中国臭のするものの全面撤去をお願いしたいと、倒産危機があるとするなら最低限『この製品は中国関連商品です』という２０ｃｍ四方程度のでっかいラベル貼り付けをお願いしたいと、東雲はそう思います。

あの国には『自業自得』という言葉は無いのか？

　とゆーわけで東雲です。
　……ぬぅ、実に一週間ぶりの更新ですか。
　このムラの大きさはいい加減何とかしなければなりませんね。
　
　さて、そんなわけで今日のお題は先日の中国産毒餃子についてでございます。
　
　ダンボール肉まんだの鉛玩具だの冗談としか思えないその品質の粗悪さが国際的にも有名な中国。
　北京五輪に関しても各国選手がその環境状態の極悪さを懸念する始末でありまして、そろそろ世界的に規制かけなきゃならないんじゃないかと東雲は思っていたりするのですが、そんな中で起こりました中国産毒餃子事件。
　読売新聞（2月1日23時12分配信）によれば、被害者が食した餃子から日本における基準値の実に４００倍強、成人の一日許容量のおよそ９倍のメタミドホスが検出されたというんですから尋常ではありません。
　日本であれば当然まず最初に該当企業が謝罪、製品の回収に走るところですが、そこは中国クオリティ、その当該企業である天洋食品は謝罪どころか物言わずだんまり。
　さすがに中国政府は北京五輪を前に事態収拾に躍起になっているようですが、言論の自由が無いかの国でこんな報道がなされる辺り、その本気度合いに疑念を持たざるを得ませんな。
　
　ご覧ください。

＜以下引用＞

中国紙、日本の報道を批判「中国食品恐怖症引き起こした」
2月1日21時41分配信 産経新聞

　【北京＝福島香織】人民日報系国際時事紙「環球時報」は１日、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の政治問題化を懸念する論評を掲載した。この事件で中国紙が本格的な論評を発表するのは初めて。インターネット上では「日本人が毒で死ぬのはいいことだ」といった“民族主義的”書き込みもあるが、当局としては迅速さと誠実さを必死にアピール。事件はすでに香港、韓国などにも波紋を広げており、五輪開催直前、自らの立場を擁護しつつ国際社会の反発をかわそうとする中国側の腐心ぶりがうかがえる。

　環球時報の論評は、「日本メディアが中国ギョーザを包囲攻撃」と題し、「中毒事件の真相がはっきりしない前に、日本メディアが口をそろえて中国ギョーザの罪を責め、日本市場に中国食品恐怖症を引き起こした」と批判。「こういう時、新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ」と日本側の報道抑制を呼びかけた。

　さらに中国商務省専門家の発言を引用する形で「日本のメディアは些細（ささい）なことを大げさに報道して人を驚かせるのが好きだ」「中国企業が故意に日本に有毒物を輸出することはありえない」と中国側の立場を主張。問題の背景に、日本の戦略的安全保障問題や中日農産品貿易の紛糾などの矛盾があると指摘し、事件の政治化を懸念した。また社会科学院の専門家は「日本の貯蔵、流通など技術上の問題」など中国側以外に原因がある可能性をほのめかした。

　全体で報道のトーンが抑えられている中、あえてこういった論評が出るのは、ネット世論など庶民の反応に反発的なものが増えているからだろう。捜狐ネットなどの掲示板では、国家品質監督検査検疫総局が製造元企業に生産停止を命じたことに「なぜ日本人を怖がるのだ？」「中国食品を悪者にするのは中国の発展への嫉妬（しっと）だ」「小日本を毒殺しろ」といった感情論がでている。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　実にけたっくそ悪い記事ですが、かといって投げっぱなしにするわけにもいきません。
　一つ一つ見ていきましょう。
　
　そもそも本事件の該当商品は冷凍餃子でありますが、これは製作過程において当然『焼きます』が、このメタミドホスは加熱により窒素酸化物、イオウ酸化物、リン酸化物などに分解します。
　これらも有毒ではあるのですがそれはともかくとして、野菜の残留農薬だとすれば調理前洗浄ないし加熱によってそのおよそが分解するはずで、少なくとも許容量の９倍なんて量が残存なんかしやしません。
　となれば調理時にメタミドホスをもっさり盛ったか、あるいは発送後に誰かが包装を破って入れたという話になります。
　
　が。
　
　時事通信（2月1日22時0分配信）によれば冷凍保管されていた餃子の皮と中身からそれぞれメタミドホスが検出されており、調理・発送後に混入したとは考えられないのです。
　メタミドホスというのは融点４４℃の水溶性無色結晶でありまして、これを包装内部に混入させるとすれば方法は３つ。
　即ち固体のまま入れるか溶融していれるか水溶液にして入れるかです。
　つまり普通に注射器などで注入したとして、メタミドホスが付着するのは皮なのです。
　そして先述のいずれかの方法で注入したとしても、冷凍保存状態にある以上メタミドホス、ないしその水溶液は固体状態で餃子表面に付着するため、内部に浸透したとも考えられないのです。
　しかるに皮に接してない内部からもメタミドホスが検出されたわけで、それ即ち包装前、工場において混入したとしか考えられないわけです。
　
　つまり現状では、黒とは言わないが限りなく近い灰色という状態で、また実際被害が出ている以上危険を喚起するのは当然なわけでございます。
　それを環球時報は「中毒事件の真相がはっきりしない前に、日本メディアが口をそろえて中国ギョーザの罪を責め、日本市場に中国食品恐怖症を引き起こした」などとほざく。
　あげく「日本の貯蔵、流通など技術上の問題」などと責任転嫁。
　『問題の背景に、日本の戦略的安全保障問題や中日農産品貿易の紛糾などの矛盾がある』とおよそ無関係に思える話まで持ってきて難癖をつける始末。
　大体にして、食品に限らず中国製品は多くの国々で危険視されておりまして、わざわざ日本が『中国ギョーザを包囲攻撃』なんぞする必要がございません。
　まさに自業自得というヤツですが、それを一向に理解してないチャイニーズ。
　そんな無責任な連中に『新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ』なんて言われても『どの口が言う』としか答えようが無く、とりあえず良く映る鏡を用意しろと、そう思うわけであります。
　
　さらにやつらの異常性はとどまるところを知らず、この件に関しインターネット上で「日本人が毒で死ぬのはいいことだ」「小日本を毒殺しろ」などと、もはや『お前らホントに人間か？』と言いたくなる様な書き込みがあるそうで、もうこれは民度が低いとかそれ以前の問題と東雲なぞは思うわけです。
　日本における対中、対韓感情は一部を除き相変わらず宜しくないものですが、それでも同様の事件が中韓で起こったとして「シナ、半島人が毒で死ぬのはいいことだ」「シナ、半島を毒殺しろ」なんていう人間はまずおりません。
　仮にそんなアフォがいたとしても周りから集中的に責められるのが落ちであります。
　多くの方が毒に見舞われ、中には重傷患者もいる現状で『ざまぁみろ』と言える国民性ではないのです。
　それに対してこんなことを平気で言えるチャイニーズ、そしてそういったチャイニーズを生み出した中国の偏向捏造愛国教育。
　いい加減日本は中国と縁を切るべきと思いますが、いかがですか？