日本解体計画着々と進行中

　とゆーわけで連投、東雲です。
　前稿では教育について取り上げましたが、本稿ではちょいと政治的なお話を取り上げたいと思います。
　
　そんなわけで本日のお題は『人権擁護法案』。
　まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

人権法案　議論再開　自民　推進派きょう調査会　反対派１５日に研究会
2月13日8時1分配信 産経新聞

　自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

　「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

　推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案におおむね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。

　その一方、反対派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

　危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

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【用語解説】人権擁護法案

　人権侵害の被害救済や防止を目的に、法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害被害の申し立てを受けて救済措置を行うが、「人権侵害」の定義があいまいなうえ、同委は裁判所の令状なしに出頭要請や押収・捜索ができるなど強大な権限を持つことから恣意（しい）的な運用の可能性が懸念され、「新たな人権侵害を生みかねない」など強い批判がある。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが、廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が根強く実現しなかった。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　ちと長いのですが、この件に関して殆ど報道がありません（『博士の独り言』様曰く『闇法案』）ため、きちんと全文引用させていただきました。

　さて、この『人権擁護法案』、人権侵害の救済や目的とするなんて書けば聞こえはいいんですが、その内容がまったくもってとんでもないものでありまして、実質的にはこいつが『特定以外の人権を蹂躙する』平成の治安維持法、言論弾圧法案でございます。
　その危険性のため過去に幾度となく頓挫し、現在も平沼、中川（昭）両氏ら慎重派と古賀、二階などの推進派連中が激しくしのぎを削っておりますが、残念ながら党執行部を推進派に握られている現状におきましては法案提出阻止が酷く危うい状況となっているようです。
　本件に対して、共産は解同の関連がありますので反対のようですが、売国政党公明、民主、社民三党は諸手を挙げて歓迎中。
　まぁ、民主は突けば崩れそうな感じですが、いずれにせよ法案として提出されれば可決する危険が大きい、そんな現状でございます。
　となれば現在の自民および無所属の慎重派こそが最後の砦でありまして、なんとか踏ん張っていただきたいところ。
　そのためにもウェブなど様々なところで世論に対し働きかけなければと、そう思う東雲です。
　そんなわけで東雲も本件を取り上げていたりはするのですが、はてさてその効果はどれほどか……ゲフンゲフン。
　
　閑話休題。
　
　さて、ではそもそもなぜ東雲が本法案に反対か、という話なのですが、結局のところこの法案が日本の解体、消滅に繋がると考えているからでございます。
　『んな突飛もない』だとか、『人権守って日本が消えるわけないじゃん』なんて言葉が聞こえてきそうな感じではありますが、この法案の他様々な案件を考えますと、これが具体性を帯びていくのです。
　
　そもそもの話としまして『人権擁護法案とは何ぞや？』という疑問があるかもしれませんが、こちらは『博士の独り言』様などが詳しいのでご参照頂ければとご理解が早いかと存じます。
　それでも『いや、手っ取り早く教えてくれ』という方のためにざっとこの法案を説明いたしますと、こんな感じになっております。
　
　・たった５人からなる人権委員会が『これは差別だ！』と決めれば、問答無用で差別者（≒犯罪者：社会的に抹殺）扱い
　
　・人権委員会が『差別だ！』と決めたとき『ホントにそうか？』と抑止や再検査する機関がない
　
　・人権委員会さえ認めれば立ち入り調査に検察でも必要とする『捜査令状』を必要としない（つまり問答無用で家に乗り込んでくる）
　
　・人権委員選出に国籍条項がない（つまりしょっちゅう『差別ニダ！』と叫ぶ在日半島人も選出可能）
　
　・人権の定義があいまい（つまり何でも『差別ニダ！』で処理される可能性あり：正当な批判も『差別ニダ！』、特定国人が良くやってますね）
　
　・冤罪でも人権委員会は謝罪なんかしない（つまり一度『差別者』の汚名が被せられれば、冤罪であっても永遠にそのまま）
　
　いかがでしょうか？
　たった５人にあなたの今後の人生が弄られる、そんなトンデモ法案がこの『人権擁護法案』なのです。
　
　ちょいと具体的な話をしますと、例えば『北朝鮮の拉致はけしからん！』と言ったとします。
　そうすると総連あたりが言うわけですね。
　『日本は強制連行したじゃないか！』『これは日本の敵視政策だ！』『その発言のためにチョゴリ切り裂き事件が起こった！』『敵意が感じられる！　朝鮮民族に対する差別だ！』と。
　これまでなら単に総連が騒いで終わり。
　当然ですね、『北朝鮮の拉致はけしからん！』なんて、正論以外の何ものでもないんですから。
　しかし人権擁護法案が成立したとして、人権委員会のうち三人が在日半島人であり、親北朝鮮であれば、その時点でその発言をした方は有罪、『差別者』の烙印を押され、今度は自身が差別されることになるのです。
　人権委員会の議決は委員長を含めた三人いれば成立し、出席者の過半数で可決します。つまり三人同志がいればもうやりたい放題なのです。
　少なくとも東雲は速攻しょっ引かれますね、間違いなく。
　そんな、正論も口に出せなくなるような悪法、それこそが『人権擁護法』なのです。
　
　と、もはやこれだけでも問題外な法案なのですが、残念ながらこいつの問題はそれだけではありません。
　これに外国人参政権を絡めますともっととんでもないことになるんです。
　考えてもみてください、国籍なんて『差別』にもっとも帰着しやすいものだと思いませんか？
　特に『参政権は日本国民にのみ与えられるべき』という発言なんか格好の的だと思いませんか？
　今でさえ『在日に参政権がないのは差別ニダ！』なんてアフォな主張が溢れかえってるんですよ？
　やるに決まってるじゃないですか、差別認定。
　となれば、外国人参政権付与反対派は当然一掃、また内心思ってても差別認定怖くて口外できないでしょう。
　そうなれば議会では反対派が無言を貫き、結果賛成の声しかなくなるわけで、つまり人権擁護法案成立は外国人参政権成立と同義なわけですよ。
　いやもういよいよとんでもない。
　
　で、またこれだけで終わってくれれば良い（いや良くないけど）んですが、これを地方分権と絡めるともっと大変なことになります。
　周知の通り、現在日本では道州制はじめ地方分権論議が盛んでして、中にはそれこそ国防と外交以外は全部地方に渡しちまおうなんて議論もあるほどです。
　そこへ来て外国人参政権、付与されるのは地方参政権。
　さてこの結果がどうなるのか、もちろんもう分かりますね？
　例えば在日半島人が大挙してある地区に移転、ないし住民票を移し、地方参政権を行使してその地区を制圧。
　地方分権が進んでいれば地方とはいえかなりの力を有しています。
　『都市親善』の名目で外交することも可能でしょうし、日本政府を無視して特定国と親密になることだって可能です。
　もう一段階踏めば、地区ごと特定国に衣替え、なんてことにもなるでしょう。
　
　（外国人参政権反対派－人権擁護法）×地方分権＝日本解体
　
　東雲にはこんな公式が頭に浮かんで離れません。
　
　間違いなく特定国および売国政党の日本解体計画は進行しております！
　これを阻止するためにもこの公式は破壊しなければなりません！
　そのためにも人権擁護法ないしカッコ内計算から導かれる外国人参政権付与法案を打ち砕きましょう！
　
　
ご連絡：
　東雲がよく見させていただいている『博士の独り言』様にて人権擁護法案反対のステッカーが公開されております。
　東雲も博士氏にご許可いただきましてステッカーを当ブログに公開させていただきました。
　ここに厚く御礼申し上げるとともに、一人でも多くの方にこの問題を知っていただけるよう願っております。