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2008年2月 3日 (日)

環境問題 なんか丸投げっぽくないですか?

 とゆーわけで東雲です。
 今回はちょっち理系的な観点からこんな話を取り上げてみたいと思います。
 ご覧ください。

<以下引用>

業務用機器も省エネを=温暖化対策で規制強化へ-経産省
2月2日15時1分配信 時事通信

 経済産業省は地球温暖化対策の一環として、電力使用量が多い業務用機器の省エネルギーを促進する。製品の省エネ性能向上をメーカーに求める「トップランナー制度」の対象に複合コピー機などを加える方針だ。同省は規制強化でオフィスやコンビニエンスストア、小売店舗からの温室効果ガス排出量削減を目指す。
 トップランナー制度は各メーカーに対し、品目別に設けられた基準年度までに、製品の省エネ性能を一定水準以上引き上げるよう義務付けている。経産省は基準の見直しや対象製品の追加を随時実施しており、家電や自動車など21品目を指定している。

<Yahoo Newsより>

 で?
 国は一体いくらくれるの?
 
 おそらく企業はそう思っていることでしょう。
 
 そもそも日本製品の省エネ性能はかなり高いものでありまして、そこから更に向上させろとなるとかなりの金、時間、労力が必要となるのです。
 むしろそれだけの金、時間、労力をかけたとして、必ずしも結果が得られるかどうかと言われれば、それは不透明なものであります。
 まぁ、それを考え、開発するのが理系の仕事でありますから必死こいてあがくのだとは思いますが、そんな現状も、そもそも理学的な原理も知らないようなずぶの素人が無責任に数値目標だけポンと置くってどうなのよ、と、東雲は思うわけであります。
 一応は専門家とも協議しているとは思いますが(……してるよね?)、専門家も現在の研究内容を鑑み、行けるんじゃねぇ? という期待のもとにそういった目標を設定しておるのでしょうから、きついのは変わりないわけであります。
 どうにも政府……に限らず民間にも、言えば何とかするだろうなんて風潮があるようですが、理工学は魔法じゃありません。
 何とかして、と言われても、それが原理から見て無茶苦茶な要求であれば『無理』と言うしかないのです。
 ならばせめて十分な額の研究補助金を頂きたいと考えるはずなんですが、国は一体いくら払うんでしょうね。
 もし言うだけ言って金はやらんという話になれば、もうそれは丸投げというか、悪質な営業妨害と言わざると得ないんですが、いかがですか?

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