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2008年5月22日 (木)

義援金 いつから義務になったんだ?

 先に発生しました四川大地震。
 他国がすぐさま人的支援を準備していたにも関わらずこれを拒否、ただいたずらに時間を浪費し、ようやっと人的支援を受け入れたと思ったら今度は救助隊の活動場所を転々と変更、むしろ被災者を見殺しにしたいんじゃないかとすら思えてくる中国側の対応に、東雲はただ唖然。
 胡錦濤の現地視察の際に2時間も救助活動を止めて歓待してみたり(時事通信:5月17日配信)、また『野戦病院』を想定していた日本医療チームに『骨折を中心に23人が医師不足のため手術待ちだ。それを支援してほしい』と、急を要さないような病院での活動を要請してみたり(毎日新聞:5月21日配信)と、被災地の常識をことごとく無視してくれる中国でございまして、こんなんが自国政府ってんですからホント被災者の方々が気の毒でなりません。
 
 さて、そんな常識知らずの中国ですが、政府が政府なら国民も国民と言うんでしょうか。
 なにやらこんなん言っているようです。
 ご覧下さい。

<以下引用>

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国
5月22日1時58分配信 読売新聞

 【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む800万元(約1億1840万円)を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や150万元(約2220万円)に続いて、21日も被災地の学校の再建に1000万元(約1億4800万円)を寄付すると発表した。

 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。

<Yahoo Newsより>

 はてさて、義援金っていつから『義務』になったんでしょうか。
 そりゃ余裕あるところが拠出してくれれば有りがたい話ではありますが、印象どうのはさておき、あくまで義援金ってのは『善意』からなるものでありまして、『出せ』と言われるものではありません。
 ましてここで槍玉に挙げられているコカ・コーラ社やマクドナルド社は既に億もの金を寄付、ないし寄付することを発表しております。
 日本政府が決定しております支援総額が5億であり、大きいとはいえ一企業がその20%以上の額を捻出する状況。
 しかしそんな状況でも出てくる『ケチ企業』との中国の非難。
 その異常性、留まるところを知りません。
 
 まぁここで槍玉に上がってますのが例の『エクストリーム・聖火リレー』で槍玉に上がった企業群ですから、少なくとも義援金額が『基準』でないことは明らかですがね。

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