亡国への道 移民一千万人計画

　昨今、労働力不足の名目で外国人労働者受け入れを叫んでみたり、人材交流名目で留学生の三十万人受け入れを叫んでみたりすることが流行しているようであります。
　一方で国内で職にあぶれている方々が多くいる事実や、留学生の不法就労問題なんぞ全くスルーってんですから、政府も経団連も腐ったものでございます。
　
　……というかね、なんで大学付近のコンビニバイトに中国人留学生がうじゃうじゃいるのよさ？
　とある店舗なんかレジ打ち三人全員中国人なんてことも。
　でもって連中、大概接客悪すぎで、『てめぇら接客業舐めてんのか！』と、時々怒鳴りたくなるもんです。
　
　閑話休題。
　
　ともわれそんな問題点を多く包括しているにも関わらず、政府・企業は『もっと日本に外国人を！』の大合唱。
　そんなワケワカランな政策方針でございますが、その中でも極め付け的な記事を発見いたしましたのでご紹介いたします。
　ご覧下さい。

＜以下引用＞

移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
6月8日10時38分配信 読売新聞

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。

　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。

　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

　１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。

　案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　いやはやこれ読んだときは唖然としましたね。
　全人口の１０％を外国人って……そんなに日本を滅ぼしたいんでしょうか、似非ノムヒョンこと中川（秀）は。
　
　そもそも現状を考えれば、おそらく条件緩和により増加する外国人のおおよそが『特ア』系になるであろうと考えられますが、連中が我が国および国民に掛け捲っている迷惑はもはや周知されているものであります。
　大体ですね、現在の在日特ア人の刑法犯（交通業過除く）犯罪率、知ってますか？
　日本人犯罪率から比較しますと、平成１６年度統計で在日中国人（以下中国）が２．２倍、在日韓国・朝鮮人（以下半島）が２．５倍ですよ。
　さらに細かく区分すれば、殺人などの凶悪犯が中国２．３倍の半島２．９倍、傷害などの粗暴犯が中国１．６倍の半島４．４倍、窃盗犯が中国２．３倍の半島２．０倍。
　まぁ厳密には外国人犯罪者数から来日外国人犯罪者数を引いた『定着居住者（永住権を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者』でありますので、イコール在日ではありませんが、それでも目に余る犯罪率です。
　単純に比率を充てれば１０００万人引っ張ってきたとして実に７２０００人が刑法犯予備軍の計算ですよ。（ちなみに日本人１０００万人だと２９０００人になる）
　もちろんこれは単なる比率計算であり、他ファクターで変化する可能性はございます。
　しかしそういった現状であるのに、それでも『１０００万人移民んんんんん！』と奇声を上げる中川（秀）。
　正気とは思えません。
　
　また東雲が勉強させて頂いてます『博士の独り言』様でも指摘されておりましたが、この１０００万人移民政策が在日外国人地方参政権付与法案や人権擁護法案などの『闇法案』と結びつけば日本の主権が他国へ譲渡されることだってありえます。
　といいますか、今でこそ永住許可まで『７年』を主張してますが、これが『５年』『３年』と縮んでいったらどうしますか。
　下手すると『０年』にだってなるかもしれませんよ？
　日本に定住する目的で入国した場合にはこれに永住権を認める、なんてなったらどうしますか。
　日本永住権獲得→在日外国人地方参政権付与にて参政権獲得→ウリナラマンセーコンボで日本亡国必至ですよ。
　今まだせいぜい８７万人ですから良い（いや、良くないですけど）としても、総人口の１０％を占めるとなれば致命的なことになりますよ。
　加えて「原則として入国後１０年」で日本国籍取得とか言ってますが、これも『０年』になったらどうしますか。
　人権委が『同じく日本に定住し、税金も払っている在日外国人が日本人と同じ権利を持てないのは差別ニダ！』なんて言いはじめたら『永住権取得＝日本国籍取得（もしくは同等以上の権利取得）』なんてことにだってなりえますよ。
　そうしたらもう地方参政権どころじゃありません。
　国政選挙にだって参加可能です。
　総人口の１０％、当然政権にだって影響しますわ。
　そうなればもうお先真っ暗ですね。
　移民票目当てで『移民の増加・権利付与』を公約し、まかり間違って政権を獲得してしまったらどうなります。
　ただでさえヒダリっぱ溢れる今日この頃、あり得ないとは言い切れません。
　むしろ今でさえ民主党が（衆院で過半数は無さそうなんで、おそらく大連立or公明辺りと連立になるでしょうが）政権とりそうな感じなんですから。
　
　『人口減少→外から連れてくればいいや』なんて意見は、結局のところ愚の骨頂、単なる責任逃れに過ぎません。
　まず考えるべきは少子化対策であって、『移民庁』やらなんやらにかける金があるなら少子化問題に向けなさいよと、そう思うわけでございます。
　在日を１２倍にして行政サービスする金があるならそのくらいできるでしょう？

追記：

外国人犯罪率はこちらから引用させていただきました。なお当該ページは二次データでありますので、ページ下部の出展データを参照されると良いかと思います。