民主党 都合悪きは ひた隠し

　以前よりさんざっぱら財源がない、根拠がないと言われ続けておりました、民主党のバラマキ政策。
　その内の子ども手当てについて、ようやっと民主党が財源的なものを提示してきたようでございます。

　ご覧ください。

＜以下引用＞

子ども手当　子なければ負担増　民主がマニフェストで説明
7月19日3時57分配信 毎日新聞

　民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。

　子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。

　民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

　同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

　解説集では、子ども手当以外にも１３項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の３項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　既にネット界隈ではさんざっぱら言われておりました扶養・配偶者控除廃止。
　やっと出てきたのかと、マスコミの遅さに唖然とするばかりでございますが、それにしても民主は相変わらず都合の悪いことひた隠しにしますねぇ。

　『制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる』？

　馬鹿言っちゃいけない。
　負担増になるのは何も子どものいない世代に限ったことじゃあない。

　以前にも書いたと思いますが、子ども手当ては中学校以下の子どもが対象であり、高校以上のお子様をお持ちのご家庭では明々白々増税となります。
　収入にもよりますが、夫婦に高校以上のお子様二人で３０万以上の増税。
　
　とどのつまり扶養・配偶者控除を廃止して子ども手当創設するなんてのは、『後ほどペイしていただきます』という借金みたいなものであります。
　然るに民主は『子供のいない世帯は』と、被害を著しく限定。

　嘘ではありませんが、事実を全て語っていない。
　先日も述べましたが、これこそＤＨＭＯの恐怖でございます。

　もっとも東雲、福祉や少子化対策での増税は（もちろん財政の無駄を省いていただきたいのは当然ですが）やむを得ないと考えておりまして、本件についても都合の悪い部分をひた隠しにせず、『中学校までは支援させていただくが、高校以上の場合はより多く負担していただくことになる。申し訳ないが少子化対策のために増税をお願いしたい』と言えば、『まぁしゃあない』と思うわけですが、それが出来ないから民主は信用できない。

　（ちなみに東雲は福祉・少子化関係は消費税で薄く広く集めるべきだと思いますが）

　皆々様におかれましては、甘言に騙されて後で泣きを見る、なんてことが無いよう、よろしくお願い申し上げます。