すいません 東京都民も馬鹿でした
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もうホント、何というか本当にすいません。
GDP世界第二位、世界の10%弱を占める我が日本、その首都たる東京都の有権者は、私が思っていた以上に馬鹿であったようでございます。
いやはや同じ東京都民として恥ずかしい、穴があったら入りたい心境でございます。
先稿で『まさかそこまでは』と思ってすっぱり書かなかったこと、今更ながらに後悔です。
都民諸氏、
あんな景気のいいマニュフェストがホントに増税なしで出来ると思ってんのか馬鹿チンがっ!
新生銀行だの何だの以前に、むしろこの無根拠のバラマキのほうが問題だ!
先を見据える想像力もなければ、実際がどうなのか調べる調査力もない、そんな経済世界二位の首都民に東雲唖然ですよ。
実際この『バラマキ』の財源について、民主最高顧問の藤井なんぞは『(財源は)どうにかなるし、どうにかならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか』なんて無責任発言(2009年7月8日:読売新聞)
『財源は無駄を省いて』なんて言っておりますが、それでどれだけパイが稼げるかも不透明、あげく今この状況で『外貨準備を半額に!』などとおバカ発言。
子ども手当てを設立する変わりに配偶者・扶養控除を廃止するってんだから、おじさんもうビックリだ。
いよいよ若年結婚が減ってくるね、一人分の稼ぎで二人の生活まかなわなきゃならない上、税金もごっそり持っていかれるってんだから。
それとも出来ちゃった婚を推進するつもりでしょうか。
加えて連立予定の社民は『最低賃金時給1000円以上』やら『大企業への増税』やら言ってますが、そんなに日本終わらせたいですか?
人件費増大となれば中小企業はたまったもんじゃなく、大企業へ増税かければ当然大企業から仕事貰ってる中小企業にも影響が出る。
となれば当然『人員整理』、できなきゃ『倒産』のこの現状。
いずれにせよ失業者増加、生産力減少と、いやもう目も当てられない。
収入増えれば消費も増える?
馬鹿言うな。
その前にその『収入』がゼロになるっつってんだ。
大体『困ったときは大企業』というのがヒダリッパの常套手段ですが、現在景気が底を打っただけ(上るのは(あるいは底割れするのは)この後であり、現在が『最低』の状態。『実感ない』なんて言ってる馬鹿がいるが、回復の前段階で『実感』もクソもない)の現状で大企業増税なんかかまして大企業自体が倒産したら、中小企業だってひとたまりもない。
連中、『大企業』と『中小企業』を別物のように考えてますが、資本の結びつきは極めて強い。
そんなことも分からない連中に政権を?
正気ですか?
そんな簡単なことも分からない東京都民、東雲は恥ずかしくて仕方がない。
そしてこんな結果を出しちまったことを、他道府県のまともな方々に申し訳なく思います。
それでもなお『テメェは何を言ってるんだ。民主党支持に決まってんじゃねぇかJK』と言われる方、ぜひとも本稿コメント欄にて反論いただきたい。
ただしそれに対しては当者比5倍増し位の辛辣さで反論させていただきますし、論拠もクソもないカスのような罵声に関しましてはそれ相応の対応をさせていただきます。
もちろん『民主はいくらなんでも危険すぎる』という方のコメント、あるいは再反論も広く受け付けます。
いっそブログが炎上したって構いません。
ここで大いに議論していただき、現実を知っていただきたいと思います。
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コメント
■グーグルが選挙情報サービス 候補者が動画で質問に回答―やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?
こんにちは。グーグルが選挙情報サービスとして新たなツールを日本でも、提供し始めました。おそらく、衆議院議員選挙など意識したものと思われます。このシステム、背後には、有権者からの質問や、既存の質問に対する投票などから、民意を抽出するシステムもあるものと思います。おそらく、オプションとして候補者に有料で提供するものと思います。このシステムは、オバマ氏が大統領選挙にも用いてました。しかし、こうしたシステムにも落とし穴はあります。やはり、候補者が自分で考え、行動した結果を見るようにしなければならないと思います。あくまで、人が主体ということにはかわりないと思います。その中でも、人の考えが重要です。そうして、今の時代最も重要なのは、マニフェストや公約を出すこと自体ということではなく、次世代のパラダイムを強力に打ち出すことです。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
投稿: yutakarlson | 2009年7月14日 (火) 13時27分
■グーグルが選挙情報サービス 候補者が動画で質問に回答―やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?
こんにちは。グーグルが選挙情報サービスとして新たなツールを日本でも、提供し始めました。おそらく、衆議院議員選挙など意識したものと思われます。このシステム、背後には、有権者からの質問や、既存の質問に対する投票などから、民意を抽出するシステムもあるものと思います。おそらく、オプションとして候補者に有料で提供するものと思います。このシステムは、オバマ氏が大統領選挙にも用いてました。しかし、こうしたシステムにも落とし穴はあります。やはり、候補者が自分で考え、行動した結果を見るようにしなければならないと思います。あくまで、人が主体ということにはかわりないと思います。その中でも、人の考えが重要です。そうして、今の時代最も重要なのは、マニフェストや公約を出すこと自体ということではなく、次世代のパラダイムを強力に打ち出すことです。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
投稿: yutakarlson | 2009年7月14日 (火) 13時38分
yutakarlson様、コメントありがとうございます。
ブログ、読ませていただきました。
>グーグルが選挙情報サービス 候補者が動画で質問に回答
こういったシステムに関しては、既に各政党とも走らせているようです。
有名なのはニコニコ動画でしょうか。
事前に質問を集めて動画上で回答する、あるいは討論中、リアルタイムで視聴者からの質問を受け付ける(一部まったく機能していなかったものもありましたが)などがあったと記憶しておりますが、しかし確かにyutakarlson様の仰るように、ITを利用して質問から各種分析を行うというようなツールはなかったように思います。
そして、その分析結果を過信するべからずというyutakarlson様のご意見にも激しく同意です。
ただ、その原因については単に『過去の数値であるから』というだけでなく、私個人としては別の懸念を抱いております。
単刀直入に申し上げれば、それは『情報操作の可能性がある』ということであります。
まず当該ツールを運営するにあたり、グーグルが政治的中立を保たなければならないという規則はどこにもありません。
極端な話ですが、自らが贔屓にしている政党に不利な意見を『消す』なんてことも十分に考えられます。
またグーグル自体が中立であったとしても、システムとして『不適切な質問を見つけた場合は、「不適切と報告する」をクリックすれば、その質問が目立たない位置に移動する』機能があり、これをユーザーが悪用する可能性もございます。
ゆえにそこから出る結果の信頼性はどのように担保されるのかという疑問がございまして、参考にするのはいいが数字を過信するべからずと、私は思うわけでございます。
>今の時代最も重要なのは、マニフェストや公約を出すこと自体ということではなく、次世代のパラダイムを強力に打ち出すこと
yutakarlson様のおっしゃるパラダイムがどういった位置づけであるのか、私には少々分かりませんけれども、実際問題としてマニフェストには『減税しますよ』だとか『子ども手当つけますよ』だとか、そんな枝葉の話でなく、次世代の社会システム、言ってしまえば日本の将来像を載せるべきかなと思います。
民主の鳩山代表が党首討論で理念理念言っておりましたが、『我々は日本をこうしたいんだ!』という具体的な未来こそマニフェストに書かれるべきであると思います。
もちろん、よく分からん『友愛社会』とやらでお茶を濁されても困ります。
ただ、むしろそれ以上の問題はマニフェストもロクに読まず、彼らが何をしようとしているかも調べず、ただマスコミが騒いでいるからという理由だけで投票しようとする輩が多くいることであるのかなと、私はそう思います。
投稿: 東雲一葉 | 2009年7月15日 (水) 12時37分