もーむちゃくちゃ

　もう閣内不一致どころの話じゃねぇぞなもし。

　てなわけで本稿の『バカジャネーノ？』はこちら。

＜以下引用＞

教員給与「国庫負担率」引き下げ　財務省検討、地方の反発は必死
10月27日1時53分配信 産経新聞

　教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。

　文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。

　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

　国の負担率はかつては２分の１だったが、平成１７年１１月、当時の小泉政権が、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を実施する過程で引き下げ、その代わりに、同額の税源を移譲することで合意。１８年度から変更された。

　文科省は来年度予算の概算要求を約５兆７５００億円と提示。今年度予算より約４７００億円多くなった。増額分の大半は、国公立高校生全員の世帯を対象に授業料相当額（１人あたり年間約１２万円）を国が支給する高校無償化の費用（約４６００億円）だ。

　一方、義務教育費国庫負担金の総額（２１年度予算）は約１兆６５００億円だが、負担率を４分の１にすれば、約４１００億円を縮減でき、高校無償化の増加分をほぼ相殺できる。

　国庫負担引き下げは、教職員給与の引き下げにつながる可能性もある。現在でも都道府県は教職員の給与減額で総額抑制をしており、法律で定めた教職員定数以上に教職員を配置しているにもかかわらず、国庫負担金の配分額が余る都道府県もあるほどだ。「地方の負担割合が増えれば、財政難の自治体がさらに教職員給与の総額を下げるだろう」（文科省幹部）との見方もある。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　まぁこの記事だけじゃ別に閣内不一致とは言えません。
　『民主政権のためにテメェら全員犠牲になれ』と言わんばかりの暴論に辟易するのは確かですが。
　しかし本稿で取り上げる問題点は、この記事に対する文科相の発言です。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

引き下げ「考えたことない」＝教職員給与の国庫負担で－川端文科相
10月27日12時40分配信 時事通信

　川端達夫文部科学相は27日の閣議後記者会見で、公立小中学校の教職員給与の義務教育費国庫負担金について、財務省が国庫負担割合の引き下げを検討しているとの一部報道に対し「そんなことは全く考えたこともない」と述べ、現行の国庫負担割合を見直す考えはないとの認識を示した。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　どっちだよ？

　もうね、ぽっぽ政権こんなんばっか。
　金融モラトリアムだったり普天間問題だったり。
　しかもそれぞれ当人の言ってること自体が二転三転するってんだからたまったもんじゃない。

　ホント

　バカジャネーノ？

　もっとちゃんと考えて、根回し、責任もって発言しろと、そう思わずにいられませんよ。
　ホント唖然。

　ぽっぽなんかも普天間問題で、オバマ来日までに結論出せと言われたにも拘らず『最終的に私が決める』と。

　バカジャネーノ？

　日米二国間の問題をてめぇが勝手に決めんなと、アメリカさんだってそう思うでしょうよ。
　ホント唖然。
　つーか人の話やら考えやらなんぞ、まったく頭に入ってないんでしょうな。
　麻生前首相との党首討論振り返れば分かります。
　まぁ内閣全部がそうだったっつーのは驚きですが。

　東雲、以前ぽっぽ内閣を『嘘つき内閣』と評しましたが、すいません、間違いです。
　改めて訂正いたします。
　ぽっぽ内閣は何も考えず、何も出来ない、『鳩山ノーナシ内閣』です。
　『ノーナシ』は『能なし』で『脳なし』ね。
　ホントこのノーナシ内閣、さっさと瓦解してくんねぇかなと思うことしきりな昨今です。