天皇よりも中国様が大事！ by 山岡

　与野党から一斉に批判の声が上がっております、中国副国家主席の天皇陛下謁見に関する民主のルール無視的政治利用。
　オザーやぽっぽは言い訳にならぬ言い訳を言い続けているわけですが、今度は民主党国対委員長の山岡が失言でございます。

　つーわけで本日の『バカジャネーノ？』はこちら。

＜以下引用＞

陛下会見問題　「政治利用」与党も批判　内閣総辞職求める声明も
12月15日7時56分配信 産経新聞

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例措置で決まった問題に対して、政府内から自民党まで強い反発が広がり始めた。自民党系議連からは内閣総辞職を求める声も出ている。「間違っていない」と中央突破を図ろうとした鳩山由紀夫首相だが、厳しい立場に立たされている。

　批判は政府内でもくすぶっている。福山哲郎外務副大臣は１４日の記者会見で、「宮内庁の意向、天皇陛下の健康のこともある。なるべく例外にした方がいい」と述べ、外国要人が陛下との会見を希望する場合は１カ月前までに申請してもらう慣行（３０日ルール）を、今後は順守すべきだとの認識を示した。渡辺周総務副大臣も１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾」と異例の批判を展開した。

　連立与党からも批判は噴き出した。「特例でも認めてはならない」（社民党の阿部知子政審会長）、「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」（国民新党の亀井亜紀子参院議員）と批判は止まらない。

　野党第一党の自民党も批判を強めている。谷垣禎一総裁は１４日、大阪市北区のホテル「ヒルトン大阪」で開かれた「フォーラム２２」（産経新聞社主催）の講演で「天皇陛下と政治の関係は極めてデリケート。今の政権にはそういう考え方があるのか」と指摘。安倍晋三元首相も「天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない」と訴えた。大島理森（ただもり）幹事長は「独善的、強権的で危機すら感じる。自分の意見に合わなければ辞表を出せというのが政治主導か」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長ですら「一定のルールもあったようだから（政府は）丁寧な対応が望ましい」と苦言を呈している。

　また「神道政治連盟国会議員懇談会」「真・保守政策研究会」など保守派の議員連盟３団体は１４日、会見中止や内閣総辞職を求める声明を相次いで出した。

　平沼赳夫元経済産業相は「中国にとっては、天皇と会見できないと訪日の意味がない。政治判断以外の何ものでもない」と指摘した。

　与野党からの批判に対して、民主党の山岡賢次国対委員長は１４日、訪問先の上海で「宮内庁長官が官房長官とのやりとりを公表する自体が異常」と羽毛田長官を強く批判。「国際的な観点から政府の判断は適切。会えないなら中国の皆さんの感情は非常に傷つけられると感じた」と政府の対応を擁護した。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　上述のように、与野党関わらず批判の声が上がっているのは周知であり（阿部知子の本音がどの辺にあるかは別として）、これはまぁ当然の反応でございますが、とかく聞き捨てならないのが山岡のこの発言。

『会えないなら中国の皆さんの感情は非常に傷つけられると感じた』

　これってつまり、陛下のお身体より中国のほうが大事と公言しているっつー話ですよね。
　テメェはどこの国の政治家かと。

　そもそも『国民感情が～』『民族感情が～』なんてのは特アの常套句でございまして、民潭とズブズブの民主党、その本質が見える気がいたします。
　まぁ一部では山岡が日本人じゃないっつー話もあるようですが、実際のところどうなんでしょうね？

　ともあれ、何から何まで優先順位間違っちまっている連中には早々に退陣いただき、早いとこまともな政権に復帰していただきたい、そう切に願う昨今にございます。

日本の意見より韓国が大事 by オザー

　ま、ぶっちゃけ最初っから分かってたことですけどねー。
　マニフェストから削ったくらいで安心して投票しちゃったおバカさんは一体どれくらいいるんでしょうねー。

　つーわけで本稿の『バカジャネーノ？』はこちら。

＜以下引用＞

参政権「韓国の要請」　民主・小沢氏、政府提案望む
11月17日7時56分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　そもそも在日だろうがなんだろうが、外国人が他国の参政権を要求すること自体おかしい話。
　よく『税金納めてるから』なんてことを理由にする輩がおりますが、納税は社会福祉・公共サービスとバーターであり、参政権にゃ関係ありません。
　またアメリカーだのＥＵーだの言う輩もおりますが、アメリカもアメリカ国籍（市民権）を取得しない限り参政権は得られませんし（しかも市民権獲得にはテストまであるｗ）、ＥＵはＥＵ内のみ認めているのがザラ。
　つーか世界に２００ほどある国々の１０％程度しか外国人参政権を認めていません（しかも地方選挙な上、滞在期間やＥＵなど同域内などの制約もある）。
　当ブログをご覧の皆様にはこげんこと常識中の常識かもしれませんが、ともわれそんな国際社会にあって韓国だの在日だのが『参政権よこせ！』と喚くのは異常極まりないことなのでございます。

　然るに『韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている』とオザー。

　バカジャネーノ？

　各種世論調査ではほとんどの国民が外国人参政権に反対し、今国会提出をぶっちゃけた山岡にはＳＰが付くまでの異常事態になったにも関わらず、『韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている』とオザー。

　バカジャネーノ？

　ホント、

　お前はどこの政治家だ？

　『よーく考えよー。選挙は大事だよー』と、前回衆院選で口を酸っぱくして言ってまいりましたが、ホント民主に入れた人間は何を考えて投票用紙を記入したんでしょうね。

もーむちゃくちゃ

　もう閣内不一致どころの話じゃねぇぞなもし。

　てなわけで本稿の『バカジャネーノ？』はこちら。

＜以下引用＞

教員給与「国庫負担率」引き下げ　財務省検討、地方の反発は必死
10月27日1時53分配信 産経新聞

　教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。

　文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。

　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

　国の負担率はかつては２分の１だったが、平成１７年１１月、当時の小泉政権が、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を実施する過程で引き下げ、その代わりに、同額の税源を移譲することで合意。１８年度から変更された。

　文科省は来年度予算の概算要求を約５兆７５００億円と提示。今年度予算より約４７００億円多くなった。増額分の大半は、国公立高校生全員の世帯を対象に授業料相当額（１人あたり年間約１２万円）を国が支給する高校無償化の費用（約４６００億円）だ。

　一方、義務教育費国庫負担金の総額（２１年度予算）は約１兆６５００億円だが、負担率を４分の１にすれば、約４１００億円を縮減でき、高校無償化の増加分をほぼ相殺できる。

　国庫負担引き下げは、教職員給与の引き下げにつながる可能性もある。現在でも都道府県は教職員の給与減額で総額抑制をしており、法律で定めた教職員定数以上に教職員を配置しているにもかかわらず、国庫負担金の配分額が余る都道府県もあるほどだ。「地方の負担割合が増えれば、財政難の自治体がさらに教職員給与の総額を下げるだろう」（文科省幹部）との見方もある。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　まぁこの記事だけじゃ別に閣内不一致とは言えません。
　『民主政権のためにテメェら全員犠牲になれ』と言わんばかりの暴論に辟易するのは確かですが。
　しかし本稿で取り上げる問題点は、この記事に対する文科相の発言です。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

引き下げ「考えたことない」＝教職員給与の国庫負担で－川端文科相
10月27日12時40分配信 時事通信

　川端達夫文部科学相は27日の閣議後記者会見で、公立小中学校の教職員給与の義務教育費国庫負担金について、財務省が国庫負担割合の引き下げを検討しているとの一部報道に対し「そんなことは全く考えたこともない」と述べ、現行の国庫負担割合を見直す考えはないとの認識を示した。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　どっちだよ？

　もうね、ぽっぽ政権こんなんばっか。
　金融モラトリアムだったり普天間問題だったり。
　しかもそれぞれ当人の言ってること自体が二転三転するってんだからたまったもんじゃない。

　ホント

　バカジャネーノ？

　もっとちゃんと考えて、根回し、責任もって発言しろと、そう思わずにいられませんよ。
　ホント唖然。

　ぽっぽなんかも普天間問題で、オバマ来日までに結論出せと言われたにも拘らず『最終的に私が決める』と。

　バカジャネーノ？

　日米二国間の問題をてめぇが勝手に決めんなと、アメリカさんだってそう思うでしょうよ。
　ホント唖然。
　つーか人の話やら考えやらなんぞ、まったく頭に入ってないんでしょうな。
　麻生前首相との党首討論振り返れば分かります。
　まぁ内閣全部がそうだったっつーのは驚きですが。

　東雲、以前ぽっぽ内閣を『嘘つき内閣』と評しましたが、すいません、間違いです。
　改めて訂正いたします。
　ぽっぽ内閣は何も考えず、何も出来ない、『鳩山ノーナシ内閣』です。
　『ノーナシ』は『能なし』で『脳なし』ね。
　ホントこのノーナシ内閣、さっさと瓦解してくんねぇかなと思うことしきりな昨今です。

……はぁ？

　なんというか、もう唖然。

＜以下引用＞

「精いっぱい頑張った」＝政権発足1カ月で鳩山首相
10月15日19時52分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、16日に政権発足1カ月を迎えることについて、「自分なりに精いっぱい頑張ってきた。（国民は）何か政治が変わりつつあるぞと感じているのではないか」と語った。
　政権運営に対する自身の評価に関しては、「自分で自分に点数を付けるのは難しい。国会が始まってからじっくり採点してほしい」と述べ、26日召集予定の臨時国会への対応に全力を挙げる考えを示した。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　お前は何を言っているんだ？

　政権発足から１ヶ月、未だ臨時国会開かず、その割に株価押し下げるわ円高推進するわマニフェスト速攻無視する割にいらんことだけ話を進めようとするわ。
　『外交』もこれといった成果は出せず、なのに二酸化炭素２５％削減を国際公約して国内産業の首を絞め、あとは嫁さんと高級店の食べ歩き。

　あの有名な『麻生内閣と鳩山内閣の仕事の対比』コピペを出すまでも無く、碌に仕事なんかしちゃいない。
　それで『精いっぱい頑張った』？

　バカジャネーノ？

　もう頼むからさ、もうちょっとツッコミどころ減らしてくれよ。
　朝鮮学校無料化とか概算要求９０兆円台前半（内民主マニフェストによるものが７．１兆円）とか年金調査で再就職とか代表質問放棄とか。
　ほんとツッコミどころが多い上、一つ一つがでかすぎてテキスト量半端なくデカくなるんですよ。
　ぶっちゃけ追いつかないんですよ。
　こっちも結構ケツカッチンですから。
　あとはこんな小ネタで責めるしかないんですよ。

　自民政権だったらあり得なかったな、こんなこと……。

アレらを理系と呼んでほしくない

　アレらが『理系脳』？
　冗談じゃない。

＜以下引用＞

新内閣の要は「理系脳」、課題は表現力？
9月12日13時51分配信 読売新聞

　論理的、合理的といったイメージの強い「理系脳」が、国のかじ取りにどのような変化をもたらすのだろうか――。

　首相となる民主党の鳩山代表は、「友愛」「政治は愛」など抽象的、情緒的な発言が目立つが、理系出身だ。東大工学部卒業後、米国の名門スタンフォード大工学部に留学して博士課程を修了し、東工大経営工学科の助手などを務めた。１９８６年に初当選した選挙でのキャッチフレーズも、「夢をかたちに、今、政治を科学する」だった。

　官房長官に内定している同党の平野博文役員室担当は中央大理工学部卒。国家戦略相となる菅代表代行も東工大理学部で応用物理学を学んだ。内閣の中枢となる「鳩山―平野―菅」ラインは、いずれも理系出身者となる。

　戦後の歴代首相のうち、理系出身者は数少ない。中央工学校（専門学校）卒業の田中角栄・元首相、水産講習所（現東京海洋大学）を卒業した鈴木善幸・元首相ぐらいで、法学部や経済学部などの文系が大半だ。官房長官も、日大土木工学科卒の梶山静六・元官房長官ら数人しかおらず、「首相・官房長官」コンビを大学卒の理系出身者が占めるのも初となる。

　文系出身者が主流の政界にあって、「理系脳」は政治判断や政権運営にどのような影響を及ぼすのか。

　「理系バカと文系バカ」（ＰＨＰ新書）などの著書がある科学作家、竹内薫氏は、「鳩山さんの論文や主張を見ると、科学的戦略に基づいている。専門とする『オペレーションズ・リサーチ（ＯＲ）』を政治に生かそうという考え方を持っている」と指摘する。

　「ＯＲ」とは、問題の解決方法を数学的に考える「問題解決学」のこと。もとは第２次世界大戦時の英国の軍事戦略研究から始まったとされ、現代では企業経営などに応用されている。

　鳩山氏の米スタンフォード大時代の学友だった村上征勝同志社大教授（文化情報学）は、「政治の世界では個々の政治家が思い思いに議論し、話がかみ合わないことがある。理系的な思考があれば、足りないデータが何か、どうすれば改善できるか、複雑に絡み合った問題を整理できるだろう」と期待を寄せる。

　ただ、政治の世界は、理屈だけでは動かない側面が強いのも事実だ。

　竹内氏は「鳩山さんに欠けているのは、論理的な戦略をうまく国民に伝える『表現力』だ。一般の人に訴えるには文系的な発信能力が必要で、新政権には鳩山さんの言葉を翻訳できる人材が必要だ」と注文も出している。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　東雲も一応理系（工学）で博士を取っておりますがね。
　アレらを『理系』と呼んでほしくありませんよ、本当に。

　ラブぽっぽの党首討論、国会、２１世紀臨調と一通り見ましたが、何ですかアレ？
　理系ってのは基本、客観的データを元に理論を展開していく人種です。
　確たる根拠もないまま『多分だいじょぶじゃね？』というのは理系として失格。
　挙句『友愛』だなんて抽象表現に逃げるのは、もはや論外。
　その点じゃ麻生首相のほうがよっぽど『理系』でしたよ。

　菅だって同様です。
　論客なんて言われておりますが、国会の論戦では話が通じず、挙句結果がシミュレートできずに外貨準備を前に『財源はいっぱいある』なんて言い出す始末。
　正直アレが先輩に当たるというのが東雲、実に恥ずかしくございます。
　ラブぽっぽも元東工大助手ですし、奴らそこまでして東工大のネームバリュー落としたいですか？
　こっちとしちゃひたすら迷惑ですよ。

　そーいや選挙中、菅が学生時代に麻雀の計算機の特許得たとか何とか言っておりましたがね、特許の二本や三本、東雲だって取得しましたよ。
　まぁ教授と連名、大学に帰属ではありますが、しかしウチの理工学系学生ならそれほど珍しい話じゃないんじゃないでしょうか。
　そんなところ来て『菅代表代行は麻雀の計算機で特許取りました』なんて言われてもねぇ……。
　なんとも馬鹿丸出しですよ。

　ぶっちゃければあの辺りの選挙区、民主党は松原仁氏で、個人的には期待している人士ではあるのですが……。
　アレは本当に松原陣営だったのかなぁ……。
　だとしたら少々幻滅ですね。

　つかホントに『理系脳』って言うならさ、２５％削減とか無理ってことくらい理解しておけと、そう思わずにいられない東雲でございます。
　それとも『経営工学』は『なんちゃって理系』なんですかねぇ？

ダメだコイツら 早く何とかしないと

　期待してたんだけどなぁ。
　見る目無かったってことかなぁ。

　こちらをご覧ください。

＜以下引用＞

橋下知事「頑張れば、新しい技術が生まれる」
9月9日22時11分配信 産経新聞

　午前９時３２分　登庁し、報道陣の取材に応じる。温室効果ガスを２５％削減するという民主党の目標について「できる目標を掲げても仕方ない。国を挙げて頑張れば、新しい技術が生まれる」と期待する。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　バカジャネーノ？

　もう最近『バカジャネーノ？』が多いなぁ……。
　いっそブログのサブタイトル、『本日の『バカジャネーノ？』』にしちまおうかなぁ……。

　先日、民主のラブぽっぽが温室効果ガスの２５％削減を強行する旨発言し、マスゴミは『ＥＵ並みになった！』『各国絶賛！』なんてはしゃいでましたが、東雲には何故そんなに自国産業を追い詰めたいのかまったくさっぱり分かりません。

　大体、日本の環境レベルとＥＵのそれを一緒にしてもらっちゃ困る。
　日本はこれまでエネルギー効率についてかなり頑張ってまいりました。
　一方、欧米諸国はそれこそ垂れ流し。
　で、なんかヤバげってことになって、いきなり『やっぱ時代はエコでしょ』と、『エコ』というより『エゴ』丸出しな提案。
　そりゃ今までエネルギー効率のエの字も考えてなかったようなＥＵなら２０％なり２５％なり削れるでしょうが、日本においては乾いた雑巾を絞るが如く。
　現在の技術レベルではまず無理じゃないでしょうか。

　それを『できる目標を掲げても仕方ない。国を挙げて頑張れば、新しい技術が生まれる』？
　勘違いも甚だしい。
　出来ない目標は掲げたって意味が無いんですよ。
　何なら『大阪府の支出をゼロ円にする』という目標掲げてみたらどうですか橋下大阪府知事殿？
　府を挙げて頑張ったってできゃしませんよ。

　大体『新しい技術が生まれる』って、テメェ科学の現場を知ってるんですか？
　多くの研究者が幾度と無く失敗を重ね、血反吐を吐く思いでようやっとここまでの技術を開発してきたんですよ？
　それを簡単に『新しい技術が生まれる』だぁ？
　そりゃサイエンティストに対する侮辱ですか？
　どうしてもやりたけりゃ国民全員研究者にして、国を挙げて研究に１００兆円注ぎ込んでみなさいよ。
　４７都道府県ですから、１都道府県辺り２兆強出しなさいよ。
　出来ますか？
　府大に出す金すらケチって潰そうとしてる貴方にそんな大それたことが出来ますか？

　言うだけなら誰だって出来る。
　しかしそういった無茶を言うのは、往々にして『出来ない』輩でございますよ。

　どうにも最近の『エコブーム』とやらで勘違いしている人間が多くいるようですが、２５％という数字はエコバッグを持つだとか、エアコンを２８℃にするとか、その程度で実現できる程度の数字じゃないんですよ。
　そもそもＣＯ２排出量とはエネルギー使用量と密接な関係を持ちますが、エネルギーを使わなければ物資は生産できません。
　食料だって同じです。
　店に行っても商品が何にも無い、そんな旧ソ連みたいな生活を送りますか？
　
　大体ラブぽっぽもラブぽっぽでありまして、東大工学部卒だそうですが、こんな科学の基礎も知らないなんて、東大は何やってるんでしょうね。
　それとも経営工学じゃこんな基礎も教えないんでしょうか？
　まぁアレは東大の失敗作という説もありますし、一概に東大が悪いと言うのもかわいそうですが。

　しかもラブぽっぽ、言ってることとやってる（やろうとしている）ことが全く逆。
　高速無料化の話じゃありませんよ？
　大学独法化推進による予算減額の話です。

　大学独法化による予算の減額は以前よりあった話なのですが、内部情報によれば民主政権によりそれが一段と加速する、とのこと。
　ウチの助教が懸念してましたが、予算が無ければ当然研究は出来ません。
　研究には機材がいる、試薬がいる、人件費その他諸々経費がいる。
　太陽光発電の素材開発って化学分野の話なんですよ、知ってました？
　つまり『エコ』するにしたって多大な予算がかかるわけですが、それを減らしていくと言う。
　更に博士の数も減らすそうな。
　現状、博士が余ってポスドク体制を敷いているから、という話ですが、そんなことしたら日本の研究力が低下するのは自明でございます。
　以前の稿でも書いたとおり、こと理工学では学部卒なんか役に立たない、修士でようやっと使えるかな、まともにやりたきゃ博士以上ってな話でして、これを減らして『エコ』推進？

　無茶言うな

　ホント東雲唖然です。
　
　断言しておきましょうか？

　今後の民主党政権で日本の技術力、産業力は減退の一途をたどります。
　国際競争ではどんどんと追い抜かれていくことでしょう。
　そうなれば国内外で海外製品におされ、国内産業は衰退、失業者も増加。

　日本は未曾有の危機に瀕することでしょうが、まぁ民主党政権を望んだ皆々様の責任でございますので、こればっかりは諦めてください。

『首相』が一番危ないじゃんかｗ

　先日８月３０日。
　いよいよ民主党が政権を取ってしまいました。
　しかも単独では衆院２／３に届かず、また参院で過半数を得ていないことから、社民などがキャスティングボードを握ってしまうという、考えようによっちゃ最悪のパターン。
　まぁ社民党首がサンゴではないＫＹのみずぽたんですから、連立がうまくいかず政権瓦解、再編へ、という可能性も無きにしも非ずですが、現時点でラブぽっぽは『東アジア共同体マンセー！』、岡田なんかも『中国様ともっと仲良くするアルよ！』と叫んでる辺り、どうかなぁ、と。
　今後、民主政権が国益を著しく損なう政策を実施しないよう、これまで以上に監視の目を光らせなくちゃならないと、そう決意を新たにする東雲でございます。

　さて、そんな鳩山民主党。
　特別国会が１６日に開かれ、『鳩山首相』が誕生する手はずとなっておるようですが、その組閣に関して産経がこんな記事を書いております。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

閣僚候補への「身体検査」　甘ければ政権に大ダメージも
9月2日11時14分配信 産経新聞

　衆院選に大勝した民主党が新内閣の発足に向け、閣僚など要職に起用される可能性のある議員らを対象に、カネや女性スキャンダルなどに関する「身体検査」（身辺調査）を進めている。新閣僚にスキャンダルが発覚し政権運営のつまずきにならないよう、事前に入閣候補者らを選別するのが狙いだ。トラブルの有無を調べるということの性格上、調査には限界もあるようだが、しくじれば政権の統治能力や危機管理能力を問われかねない。（佐々木美恵）

　民主党が「身体検査」の対象としているのは、閣僚や副大臣、新設の「国家戦略局」メンバーなどの要職に就く可能性のある党所属の衆参両議員ら約２００人。

　政治資金の収支報告など「政治とカネ」で問題はないか、特定企業や業界などとの不適切な関係はないか－など過去にさかのぼって脱法行為の有無を中心に調べている。また法に触れなくても、金銭トラブルや女性問題、家族の不祥事など政治家としての資質を問われかねない問題を抱えていないかも洗い出すことにしている。

　人事前の事前調査を「身体検査」と呼ぶのは旧日本軍が徴兵の可否を判定するために行った検査になぞらえてのことだ。

　しかし、健康診断と違い、金銭スキャンダルやスキャンダルの有無を調べるのは容易なことではない。

　自民党政権では党独自の調査に加え、警察や内閣情報調査室をはじめとする各省庁の情報網を活用した情報をもとに首相が最終判断してきた。

　衆院選に勝ったばかりの民主党にはまだ、これらの情報を利用することは難しい。しかも、民主党は政権樹立後、政治主導を実現するため党所属国会議員１００人を政府の要職に就けることを公約しており、調査対象は膨大だ。

　このため、現段階では党幹部やスタッフが新聞、週刊誌の記事や地元の評判などで作った基礎資料で確認作業を開始した。人事構想が進み、対象者が絞られるのに伴って本格的な調査を行う方針だ。

　一方、民主党が頭を悩ませているのは「要職リストに×をつける基準」（幹部）だ。

　というのも、首相就任は確実となった鳩山由紀夫代表自身が、政治資金規正法収支報告書の虚偽記載など「故人献金」問題を指摘されているためだ。小沢一郎代表代行も西松建設からの違法献金問題を抱えたままだ。

　党内には「この２件を上回るほどのトラブルを特記される議員はいないのではないか」（党関係者）との自嘲（じちょう）めいた声もあがっている。かといって基準を甘くすれば、リスクは増すことになる。

　■安倍内閣　相次ぎ３人辞任

　実際に「身体検査」の甘さが政権崩壊の一因となったのが安倍晋三内閣だ。

　佐田玄一郎規制改革担当相、松岡利勝農水相、赤城徳彦農水相の３閣僚が、政治団体の事務所費問題で相次いで辞任。細目まで調査する時間がなく、閣僚側の自己申告をうのみにしてしまったものとみられるが、平成１９年の前回参院選の大敗につながった。

　その後、検査を徹底したはずの改造内閣でも、遠藤武彦農水相が組合長を務める農業共済組合の不正受給問題が発覚した。遠藤氏はわずか１週間で辞任したが、安倍政権の統治能力に疑問符がつくことになった。

　続く福田康夫内閣でも太田誠一農水相に事務所費問題が浮上した。

　慌てた福田首相が内閣情報調査室に全閣僚の再チェックを命じるなど対応に追われた。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　『衆院選に大勝した民主党が新内閣の発足に向け、閣僚など要職に起用される可能性のある議員らを対象に、カネや女性スキャンダルなどに関する「身体検査」（身辺調査）を進めている』

　↓

　『首相就任は確実となった鳩山由紀夫代表自身が、政治資金規正法収支報告書の虚偽記載など「故人献金」問題を指摘されている』

　ちょ、なにこの自虐ギャグｗ

　つか、身体検査もクソも首相が一番真っ黒じゃねぇかｗ

　『この２件を上回るほどのトラブルを特記される議員はいないのではないか』なんて言ってる場合じゃねぇよｗ

　まぁ、『故人献金』だのオザー＝ニシマツだのというのは、もう大分前から言われていたことであり、こういった状況に陥ることもさんざっぱら言われていたわけですが、トリ頭というか何というか、そんな連中に『政権交代マンセー！』『自民におしおき～！』と一票投じてしまう、そんな大多数の有権者のおめでたいのーみそが東雲にはさっぱり理解できません。
　あるいはラブぽっぽからのトリインフルエンザに感染してしまったんでしょうか。
　鳥インフルエンザと違ってトリインフルエンザは脳に来るらしいですよ。
　皆様、ご自愛くださいね。

　閑話休題。

　ともあれ真っ黒ラブぽっぽ。
　選挙を終えて検察が動き出したという話もあるようですし、本気で『鳩山首相誕生→起訴』コンボがかまされたら、民主に一票投じた連中は一体どう責任とるんでしょうね。

『日本の科学力なんて知ったこっちゃありません』ってことか？

　最近、ふと気になったことがございます。
　民主党の扶養控除廃止と、これに関わる日本の科学技術力の後退についてです。

　いきなりこんなことを申しますと『え？　関係ないやん』と思われるかもしれませんが、しかしこんなことが考えられるんじゃないでしょうか。

　既に申し上げたとおり、民主党は扶養・配偶者控除の廃止を掲げておりまして、対応する子ども手当ては中学生までですから、それ以上ですと子どもがいたって増税になります。
　まぁ『特別扶養控除はなくならない』なんて意見もあるようですが、これも既に書いたように『どこからどこまでなくならないのか』も不明でありまして、そんなもんを主張する前にまず『全額なくならない』という根拠を示していただきたいものでございます。

　が。

　しかし本稿においてはそれはまったく関係ございません。
　何故なら本稿で取り上げる対象が『特定扶養』に当てはまらず、もちろん子ども手当てにも当てはまらない２３歳以上だからでございます。

　以前、ゆうくんパパ様から『２３歳以上の子や、７０歳未満の親を扶養していれば増税』とのコメントをいただきました。
　これまったくもってその通りでありまして、諸所でも言われていることでございますが、しかしこれに対する反論（？）として『働けニートｗ』というレスをよく見ます。
　まぁ言わんとすることは分からんでもないですが、しかし２３歳以上で未就職が必ずしもニートとは限りません。
　確かに『特定扶養』は高校から大学相当の親族を対象としておりますが、厳密には生年月日、年齢による制限です。
　つまり浪人なり留年なりした場合は扶養控除廃止にヒットしますし、在学中に休学して留学する、なんて場合も引っかかってくる場合がございます。
　もっと言っちまえば、ほとんどの大学院生は直撃です。
　私も大学院生を６年間やっておりましたが、仮にこの間の控除がなくなっていれば、それだけで２４０万近くの控除カットになっておりました。
　いや恐ろしい。

　しかし、実際に恐ろしいのはこれからでございます。
　今申し上げましたように、ほとんどの大学院生が扶養控除廃止の影響をまともに受けるわけですが、民主の政策には『大学院教育』に対する支援はありません。
　『高等教育』という字面はありますが、どのあたりまでやるのかもさっぱりです。
　となれば、大学院進学者が減ってくる、なんてことも十分にありえます。

　しかしながら、こと自然科学系に限っていえば、言葉は悪いですが、大卒なんて何の役にも立ちません。
　自然科学系で学位取ってるのに営業回された、なんてのもザラです。
　私の知り合いなぞ今まで化学系の研究やってたのに、いきなり自動車工場の塗装に回されたと憤っておりますよ。
　まぁ某トヨタで、人員削減してたところにエコカー減税などなどの経済対策が効いて人間が足りなくなったってことで一時的ではあるみたいですが。
　ともあれ自然科学系卒でも、ちゃんと研究に携わりたければ最低修士、できれば博士なのです。
　つーか他の著名な研究者と話しようとするときに修士じゃ相手にしてくれません。
　そして研究者にとって議論できないということは致命的なのです。

　更に研究レベルで言っても学部卒と院卒なんかでは段違いでありまして、言うなれば学部生は教授のお手伝い、修士でそこに独自色を反映させ、博士でようやっとそこそこに研究できると、そんなものなのであります。

　つまり科学技術を発展させるには大学院以上の育成に力を入れなければなりません。
　企業でももちろん研究をするっちゃするんですが、企業での研究は工学が主体でありまして、理学に関しちゃ大学が主力です。
　理学というのは大雑把に言えば基礎理論の研究、つまりは『道具』を作る学問であり、工学というのはその『道具』を使って『製品』を作る学問です。
　つまり実益に結びつくのは工学ですが、工学の発展は理学の発展を土台とするわけです。

　然るに大学院進学者、早い話、大学研究者が減ると、当然理学系を研究する人間が少なくなりますから理学が減退。
　工学はそれに基づくわけですから、これも減退するわけです。
　大学研究者は企業よりもシビアでして、自然科学系では博士号持ってないとほとんどなれません。
　修士号では助教止まりでしょう。
　学部卒じゃあ、せいぜいが技術職員ですね。
　いやもちろんそれぞれ重要な役職ではありますが、いずれも特定のケースを除いて研究の主導権は握れません。
　だってさっきも言ったとおり、他の研究者が話聞いてくれないんですもん。
　特に他国は厳しいですよ。

　『風が吹いたら桶屋が儲かる』ではありませんが、扶養控除廃止は日本の科学技術力に歯止めをかけるものであります。

　民主は『高校希望者全入』だのなんだの言ってますが、そんなもん必要ないんですよ。
　ぶっちゃけ高校どころか大学出ようが出まいが（一流大でなければ）変わらない昨今、そんなものは時間と金の無駄、ムダ、むだ。
　重要なことなので三回(ry

　本当にやりたければ、『俺はどうしても学問をしたいんだ』という人間に、その能力を鑑み、大学院以上で補助してやりゃあいいんです。
　その方が金も浮くってもんでしょう。
　ことさら『教育を受ける権利』なんて喚く戯けがおりますが、『教育を受けるための義務』もろくに果たさない連中にそんなものをかざす権利はありません。
　義務を果たして初めて権利が認められるなんてのはもはや常識、元気様のコメントから引用させていただけば『コモン・ロー』でございます。
　義務を果たさず権利を主張する連中がおりますが、そういうのは単に我侭と申します。
　大の大人になってまで我侭なクソガキである連中が多いことに辟易しますが、改めて『勉強したけりゃまず勉強しろ』と、そのように申し上げましょう。
　それが出来なきゃ中卒で結構。
　頭動かすより手を動かすことが重要な仕事は山ほどあります。
　むしろ勉強しようとも思わん人間に頭使うような仕事をやってほしくありません。
　例えばアカポジだって、博士になったから良し、研究者になったから良し、教授になったから良し、と、そんなふうにはなりません。
　むしろランクが上がれば上がるほど、それだけ勉強しなきゃならないんです。
　最近の動向を知らないような研究者は屁のツッパリにもなりませんよ。

　話は逸れましたが、なんにせよ扶養控除廃止して大学院進学を妨げるということは、日本の科学技術を後退させるんじゃなかろうかと、そう思えて仕方がない東雲でございます。

民主党『詳細まったく考えてません(ｷﾘｯ)』

　とゆーわけで、昨日は体調不良でイロイロなモノが出ておりました東雲です。
　夏風邪って怖いですね。
　皆様もご自愛ください。

　さて、そんなわけで本日の記事ですが、先日書きました『サンジャポデータの不可思議』について、『とある方』からコメントをいただきました。
　……まぁ『とある方』って、別にもったいぶってるわけではなく、単に名前をいただけなかっただけなんですが……。

　ともあれその『とある方』から『廃止される扶養控除に特定扶養控除、老人扶養控除は含まれないから６３万云々はおかしいんじゃないか。もうちょっと調べて書け』と、そういったコメントをいただきまして、しかしそもそも東雲としては『サンジャポデータおかしいんじゃねぇの？』という趣旨の記事で税制どうのと細かく論じる意義が見出せず、またどういう形式で『含まれない』のかも分からない（少なくとも東雲が参考にしている民主党ＩＮＤＥＸ２００９に詳細は無い）、そんな状況で『特定扶養６３万丸々残ります』なんて書けようも無かったわけでございますが、それでもなおご不満のようでございましたので、折角ですから本記事にて詳細に取り上げようかなと思う次第でございます。
　もう『とある方』にも納得いただけるように数字ガリ使いですよ。

　さて、そもそもの問題は何かと申しますと、民主党の目玉政策であります『子ども手当て』、これに伴う『扶養・配偶者控除の廃止』でありますが、そもそも『扶養・配偶者控除って何？　美味しいの？』という方のために簡単に説明しておきますと、これは嫁さん（あるいは婿さん）、養っている子どもなどがいる場合に税金が安くなる、そんなステキシステムでございます。
　
　まぁこれだけ言ってもよく分からんでしょうから、具体例を示して説明いたしましょう。

　まず、例えば額面で年収５００万のサラリーマンがいたとします。
　仮にＡさんとしますが、実はこの時点ではＡさんが税金をいくら払うかということは決まっておりませんで、実はＡさんに税金を払ってもらうにはまず『給与収入（年収）』を『給与所得』にしなくてはなりません。

　ここで、『給与収入』から『給与所得』を出す計算式は、実は収入によって違うのですが、Ａさんの場合、年収が５００万ありますので『『給与収入』÷4×3.2-540,000』となります。

　すなわち、

　『給与所得』＝5,000,000÷4×3.2-540,000＝3,460,000

　ということで、Ａさんの『給与所得』は３４６万となりました。
　厳密にはこの他にも色々所得があるんですが、今回はパス。

　さぁじゃあこれで税金払えるだろうとお思いの貴方、甘いです。
　カルーアをマッ缶で割るよりも甘いです。
　……マッ缶って関西にはあるんですかね？

　閑話休題。

　Ａさんが税金を払うには、更にここから『控除』を差っぴかなければいけません。
　そしてこの『控除』こそ、今回の本題であります『扶養・配偶者控除』なわけであります。
　……まぁ本当なら『扶養・配偶者控除』以外にも『社会保険料控除』やらなんやら一杯控除があるんですが、めんどいんでこれもパスです。

　で、その『扶養・配偶者控除』。
　厳密には『扶養控除』と『配偶者控除』ですが、これは先にも述べたとおり、早い話が養ってる嫁さん（あるいは婿さん）や子どもがいる場合に『課税対象となる所得金額』を安くしましょうと、そういったものでございます。
　具体的に、Ａさんに健康な嫁さん（専業主婦）と、これまた健康な息子（中学２年生）、娘（小学５年生）が一人ずついた場合、『配偶者控除』で３８万円、『扶養控除』で３８万が二人分の７６万円、さらに『基礎控除』で３８万円、『課税対象となる所得金額』がお安くなります。
　『課税対象となる所得金額』＝『給与所得』-『控除総額』でありまして、

　すなわち、

　『課税対象となる所得金額』＝3,460,000－(380,000＋380,000×2＋380,000)＝1,940,000

　ということで、Ａさんの『課税対象となる所得金額』は１９４万となりました。

　『所得税額』はこれに『税率』をかけるものでして、Ａさんの『税率』は『課税対象となる所得金額』＝１９４万円ですから0.05倍となりまして、
　『所得税額』＝『課税対象となる所得金額』×『税率』から

　『所得税額』＝1,940,000×0.05＝97,000

　つまりＡさんは１０万円弱の税金を払わなければならない、ということになります。
　まぁ実際はほぼ確定で社会保険料控除が付くんで、もっと安いですけどね。

　ちなみに『扶養・配偶者控除』が廃止された場合、Ａさんは３８万×３の控除がなくなりますから、

　『課税対象となる所得金額』＝3,460,000－380,000＝3,080,000
　『所得税額』＝3,080,000×0.1-97,500＝210,500

　と、２１万オーバー。
　２倍以上ですね。
　まぁ、あくまで現行の税率が維持された場合ですが。

　さて、そんなわけでＡさんを具体例に挙げて所得税を計算してみましたが、いかがでしょうか？
　余分な部分を差っぴいて、必要なところだけ使っての計算でしたが、おそらくそれでも分かりづらかったんじゃないかと思います。

　なぜ分かりづらかったか。
　東雲の説明が下手だったから？
　……いや、そりゃあるかも知れませんが……それはおいといて……。

　ともあれそんな分かりづらい原因、それは税金の計算方式が納税者の環境によって大きく変わることなんじゃないかと東雲なんぞは思います。

　と申しますのも、今回は健康な嫁と子ども二人（いずれも中学以下）を持つ年収５００万のＡさんを例としましたが、例えばＡさんが年収６６０万を超えれば『給与収入』から『給与所得』を出す計算式も変わりますし、嫁さんや子どもが障害を持っていた場合はそれぞれ『配偶者控除』『扶養控除』が変わり、更に『障害者控除』が加わり『控除総額』が変わりますし、さらに子どもが高校（１６歳）～大学（２２歳）だった場合は『扶養控除』に『特別扶養控除』が加算され、やっぱり『控除総額』が変わります。
　『控除総額』が変われば『課税対象となる所得金額』が変わり、『課税対象となる所得金額』が変わると今度は『所得税額』を出す計算式まで変わっちまうってんですから、もう何がなにやら。

　そしてこれこそが、東雲が『どういう形式で『特定扶養控除が含まれない』のかも分からない』と申し上げる意味でございます。

　具体的に申し上げますと、『扶養控除』に関して、基本額が３８万円。
　しかしその対象が高校（１６歳）～大学（２２歳）だった場合は『特別扶養控除』の２５万が加算され６３万が控除額となります。
　さらに扶養対象者が特別障害者である場合は『扶養控除』に３５万が加算されます。
　ですので特別障害者の場合、一人当たり基本額が７３万円、特別扶養家族の場合は９８万円。
　老人扶養も似たようなものでありまして、基本額に２０万（同居老親等以外は１０万）が加算され、特別障害者の場合はそこに３５万が加算されます。

　しかしこれらは基本として『扶養控除』に加算されるものであり、確定申告の際も『扶養控除』の記載欄しかございません。
　民主の言う『特別扶養控除・老人扶養控除は含まない』というのが、『扶養控除』に加算した額丸々残すのか、あるいはそれぞれ加算分だけ残すのかがさっぱり分からないのです。
　また先に述べましたとおり、これらは『扶養控除』に加算されるものですので、『扶養控除』廃止となった場合、『特別扶養控除』『老人扶養控除』を独立させて残すのか、あるいは一端廃止して別控除で相当額を補うのか、その場合本当に『相当額』を補えるのか、という疑問もあります。

　配偶者控除に関しても同じで、配偶者も特別障害者の場合は３５万が加算されるのですが、これがどうなるのか。
　あるいは配偶者の所得額が３８万円（収入１０３万円）以上７６万（収入１４１万円）未満の場合は配偶者控除の変わりにその額に応じた配偶者特別控除があるのですが、それがどうなるのか。

　寡婦・寡夫控除の扱いはどうするのか。

　加えて現在の税率はあくまで現在の控除を踏まえてのものであり、税率に関しては手を付けないのか等など、挙げ続けたらキリがありません。

　まさにブラックボックスであり、こんなもんを文節に持ってくるわけにはいかないのです。

　……が、かといって分からないままにしておくのも気持ち悪い。
　こちとら科学屋の端くれですから、ホントのところはどうなのさと、まぁやっぱり気になるわけでございます。

　で、分からなかったら人に聞く、なんてのは人として初歩の初歩でありまして、東雲も聞いてまいりましたよ。
　駅前で街頭挨拶やってる次期民主党公認候補（であろう）某氏に。
　上述したような疑問があるが、『実際のとこどうなのその辺？』と。
　で、その某氏のお答え。

　「現在、党の方で詳細を検討してます」

　決まってねぇのかよっ！

　いや東雲唖然ですよ。
　素で突っ込みそうになりましたよ。
　まぁ東雲もリアルでは建前と本音を操る程度の能力を持ち合わせておりますから、ビラだけ貰ってにっこり笑って退散いたしましたけれども。
　ちなみにその人、ウェブサイトで子ども手当てについて熱く語ってましたよ？
　なんでそんな重要なことが決まってないのにのほほんと街頭出てられんのと東雲二重にびっくりですよ。

　いや、当人は笑顔の似合うニーチャン（つーてももちろん東雲より年上）で、対応も丁寧でしたし、そんなボロクソ言う気はありませんけど。
　それにしたってどうなのかと、そう思わずにはいられません。

　よく『扶養・配偶者控除廃止』批判に対し、民主支持者が『扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）』という文言を得意げに持ち出してくるのを諸所で見かけるんですが、その金科玉条がメッキやガラス玉で出来ていないか、しっかり確認しておくべきじゃないかなぁと、東雲なんかはそう思います。

サンジャポデータの不可思議

　もう各方面から叩かれております民主党の『子ども手当て』。
　当ブログでも既に申し上げておりますが、扶養・配偶者控除廃止とセットのこの政策、大部分が増税、あるいは未来的に増税となるわけでございますが、そんな中、こんな情報を得たのでご紹介いたします。

　本日もまた例の如くブログ巡回をしていた折の話でございますが、東雲がよく勉強させていただいております『反日勢力を斬る』様にて確認いたしました子ども手当てによる収支バランスのデータ。
　なんでもサンデージャポンで出されたデータなのだそうで、東雲当該番組を見ておりませんので実際このデータがどのような扱いを受けたのかは知りませんが、単純にこの数字だけを見て、東雲はなんとも不可思議な気分になりました。
　『反日勢力を斬る』様からの引用ですが、まずはご覧ください。

＜以下引用＞

【子供手当て】

１．収入増　1100万世帯(22%) 中学生までの子供が居る場合。

２．変化なし　3,600万世帯(73%) 独身または共働きで子供が居ない場合

３．収入減　200万世帯(4%未満) 配偶者が無職で子供が居ない場合。

＜『反日勢力を斬る』様より＞

　『反日勢力を斬る』のPonko様はこのデータに関し、『３の家族構成の家庭の犠牲の上に１の家族構成の家庭が恩恵を受ける』『年収103万円以内なら配偶者控除が認められているが、こういった家庭が２に含まれているのではないか』と鋭いご指摘をされておられますが、東雲はそれよりもっと根本的な部分が気になって仕方ありませんでした。

　すなわち、『これ数字おかしくね？』と。

　そもそも統計局の１７年度統計によれば日本全国の世帯数は４９００万世帯。
　つまり上記統計は日本のほぼ全世帯を標本としたものであると理解できます。
　が、この数字の総和が１００％になることはありえないのです。

　だって、『中学生までの子どもがおらず、高校生以上の子どもがいる場合』がないじゃないですか。
　１．は『中学生までの子どもがいる』、２．および３．は『子どもがいない』というケースであり、その総和が９９％弱。
　じゃあ『中学生までの子どもがおらず、高校生以上の子どもがいる』のは１％程度ですか？
　んなアホな。
　それとも高校生以上はいないことになって２あたりに編入ですか？
　それなんてインチキ？

　大体、子ども手当ておよび扶養・配偶者控除による収支のシミュレート考えるんであれば、上記条件のほかに、Ponko様の言うような１０３万条項も考えなきゃなりませんし、扶養家族が中学生以下か否かも考慮に入れなきゃなりません。
　ちなみに中学生（１５歳）までは控除額３８万に対して、高校生（１６歳）から大学生（２２歳）までは特定扶養親族となりますんで控除額６３万と２倍近くの控除があります。
　つまり、これが無くなったら『中学生以下の扶養がなくなる』以上に増税＆高校以上は手当て受けられないんでもう絶望。
　言ってしまえばこの『４．中学生までの子どもがおらず、高校生以上の子どもがいる』という世帯が一番とばっちりを食うわけですが、都合悪いのはひた隠しですか？

　こんなもんは数学集合論の基礎の基礎、高校レベルのお話でして、そこに税制ちょみっと齧れば、これらの条件分けで収入増減の結果はでないなんて簡単に分かることなんですが、まさかこんなインチキ統計見て『なんだ、得する方が多いじゃん』なんて思ってる戯けはおるまいな？
　加えて１．がいずれ幻の４．になるということも理解できない馬鹿はおるまいな？
　もしそんな戯けがいるのなら、さっさと小学校戻って勉強しなおしてきなさいと、思わずにいられない東雲でございます。

　……それにしてもこんないい加減な統計出してくる辺り、テレビマスゴミもホント糞ですねぇ。