2008年6月 9日 (月)

亡国への道 移民一千万人計画

 昨今、労働力不足の名目で外国人労働者受け入れを叫んでみたり、人材交流名目で留学生の三十万人受け入れを叫んでみたりすることが流行しているようであります。
 一方で国内で職にあぶれている方々が多くいる事実や、留学生の不法就労問題なんぞ全くスルーってんですから、政府も経団連も腐ったものでございます。
 
 ……というかね、なんで大学付近のコンビニバイトに中国人留学生がうじゃうじゃいるのよさ?
 とある店舗なんかレジ打ち三人全員中国人なんてことも。
 でもって連中、大概接客悪すぎで、『てめぇら接客業舐めてんのか!』と、時々怒鳴りたくなるもんです。
 
 閑話休題。
 
 ともわれそんな問題点を多く包括しているにも関わらず、政府・企業は『もっと日本に外国人を!』の大合唱。
 そんなワケワカランな政策方針でございますが、その中でも極め付け的な記事を発見いたしましたのでご紹介いたします。
 ご覧下さい。

<以下引用>

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
6月8日10時38分配信 読売新聞

 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。

 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。

 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

<Yahoo Newsより>

 いやはやこれ読んだときは唖然としましたね。
 全人口の10%を外国人って……そんなに日本を滅ぼしたいんでしょうか、似非ノムヒョンこと中川(秀)は。
 
 そもそも現状を考えれば、おそらく条件緩和により増加する外国人のおおよそが『特ア』系になるであろうと考えられますが、連中が我が国および国民に掛け捲っている迷惑はもはや周知されているものであります。
 大体ですね、現在の在日特ア人の刑法犯(交通業過除く)犯罪率、知ってますか?
 日本人犯罪率から比較しますと、平成16年度統計で在日中国人(以下中国)が2.2倍、在日韓国・朝鮮人(以下半島)が2.5倍ですよ。
 さらに細かく区分すれば、殺人などの凶悪犯が中国2.3倍の半島2.9倍、傷害などの粗暴犯が中国1.6倍の半島4.4倍、窃盗犯が中国2.3倍の半島2.0倍。
 まぁ厳密には外国人犯罪者数から来日外国人犯罪者数を引いた『定着居住者(永住権を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者』でありますので、イコール在日ではありませんが、それでも目に余る犯罪率です。
 単純に比率を充てれば1000万人引っ張ってきたとして実に72000人が刑法犯予備軍の計算ですよ。(ちなみに日本人1000万人だと29000人になる)
 もちろんこれは単なる比率計算であり、他ファクターで変化する可能性はございます。
 しかしそういった現状であるのに、それでも『1000万人移民んんんんん!』と奇声を上げる中川(秀)。
 正気とは思えません。
 
 また東雲が勉強させて頂いてます『博士の独り言』様でも指摘されておりましたが、この1000万人移民政策が在日外国人地方参政権付与法案や人権擁護法案などの『闇法案』と結びつけば日本の主権が他国へ譲渡されることだってありえます。
 といいますか、今でこそ永住許可まで『7年』を主張してますが、これが『5年』『3年』と縮んでいったらどうしますか。
 下手すると『0年』にだってなるかもしれませんよ?
 日本に定住する目的で入国した場合にはこれに永住権を認める、なんてなったらどうしますか。
 日本永住権獲得→在日外国人地方参政権付与にて参政権獲得→ウリナラマンセーコンボで日本亡国必至ですよ。
 今まだせいぜい87万人ですから良い(いや、良くないですけど)としても、総人口の10%を占めるとなれば致命的なことになりますよ。
 加えて「原則として入国後10年」で日本国籍取得とか言ってますが、これも『0年』になったらどうしますか。
 人権委が『同じく日本に定住し、税金も払っている在日外国人が日本人と同じ権利を持てないのは差別ニダ!』なんて言いはじめたら『永住権取得=日本国籍取得(もしくは同等以上の権利取得)』なんてことにだってなりえますよ。
 そうしたらもう地方参政権どころじゃありません。
 国政選挙にだって参加可能です。
 総人口の10%、当然政権にだって影響しますわ。
 そうなればもうお先真っ暗ですね。
 移民票目当てで『移民の増加・権利付与』を公約し、まかり間違って政権を獲得してしまったらどうなります。
 ただでさえヒダリっぱ溢れる今日この頃、あり得ないとは言い切れません。
 むしろ今でさえ民主党が(衆院で過半数は無さそうなんで、おそらく大連立or公明辺りと連立になるでしょうが)政権とりそうな感じなんですから。
 
 『人口減少→外から連れてくればいいや』なんて意見は、結局のところ愚の骨頂、単なる責任逃れに過ぎません。
 まず考えるべきは少子化対策であって、『移民庁』やらなんやらにかける金があるなら少子化問題に向けなさいよと、そう思うわけでございます。
 在日を12倍にして行政サービスする金があるならそのくらいできるでしょう?

追記:

外国人犯罪率はこちらから引用させていただきました。なお当該ページは二次データでありますので、ページ下部の出展データを参照されると良いかと思います。

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2008年6月 8日 (日)

偏向した新人教育 (2)

 『在日外国人児童・生徒に関わる指導資料』と銘打ちながら、主として『在日韓国・朝鮮人』を取り上げた資料、その異常性は先稿で述べたとおりである。
 むしろこの時点で筆者はこの資料に欠片程度の価値もないと捉えていたりするのだが、それで終わってしまっては資料の検証にはなりはしない。表面のみを見て非難を繰り返してみたところで、本質にたどり着くことは稀有であり、またこういった洗脳資料が沸いてこないようにするためにも徹底的な糾弾が必要となるのである。
 そこで本稿ではまず、該当資料の『はじめに』を引用し、彼らの言うこの資料の『意義』、そしてその言の矛盾を指摘していきたいと考えている。

 まず当該資料の『はじめに』、すなわち前書きであるが、ざっと眺めた限りで一つ違和感を覚えるのである。通常、書籍の前書きなどには著者、または編者代表などの氏名が記される。いわゆる『文責』という奴であるが、しかるにこの資料にはそれがない。まさかと思って冊子全ページに目を通してみたのだが、本資料には後書きもなく、また奥付にも『編集・発行 某区人権尊重教育推進委員会』とあるだけで、誰が執筆、編集に関わったのかも記されてはいなかった。まあ、その必要性を彼らが感じなかったのかもしれないし、あるいは『編集・発行 某区人権尊重教育推進委員会』だけで十分と判断したのかもしれないが、どうにも筆者には生じた不信感を拭い去ることは出来なかった。すなわち故意に著者・編者の所属、あるいは性質を明らかにしないようにしたのではないか、という疑惑である。ちなみに他の新任教員研修資料(奥付のないパンフなど除く)には著者、編者が書かれていた。
 さて、そんな『はじめに』であるが、そこには『児童生徒が真の国際人として人権尊重を基盤とした「差別をせず、偏見をもたず、差別をゆるさない」豊かな心をもつことが大切です』とあった。交通機関が発達し、地球が縮小した今現在、確かに外国人と触れ合うことはままあるだろうし、周囲にもよく散見される。そんな中にあって国家、人種による差別が横行することは好ましくない。なるほど確かにもっともだと、この言には頷くのである。別に筆者は差別推進者というわけではない。本来は区別たる『差別』を別として、真の意味の差別がなくなればどれだけ良いかと思う善良な一般市民である。この言を否定する気などさらさらない。『理想論だ』などという言葉も聞こえてきそうだが、それでも理想を語らねば現実に昇華することなど出来はしないのだ。
 そんな理想を説く『はじめに』、しかしなぜかそのあとは一転、『在日韓国・朝鮮人に気を使え』と声高らかに差別を推進するのである。『外国人児童・生徒、とりわけ韓国・朝鮮人児童・生徒』などという書き方ではあるが、わざわざ『とりわける』必要が一体どこにあるというのか。特にこの『はじめに』では、当該地区に外国人児童・生徒が多くいる云々とした直後、いきなり『人権教育の課題の一つに外国人児童・生徒が本名就学できない問題がある』と続けるのである。当然ながら、本来通名を持たない外国人児童・生徒は、その本名にて就学する。本名就学云々が問題になるのは結局、在日韓国・朝鮮人だけなのだ。在日韓国・朝鮮人固有の問題をわざわざここに持ち出すことが『他の外国人との差別』でなくて一体なんだというのだろうか。しかもこの本名云々に関しては『韓国・朝鮮人児童・生徒の中には、過去の日本の植民地支配という歴史的経緯の中で生まれた差別や偏見があることなどから、本名を名のれないでいるものがいる』とその論拠を記しているが、もう唖然とするほかない。児童の就学の際、東京都では本名就学が推進されているが、おおよその親は通名就学を希望する。筆者もまたそうであったが、これは差別云々よりも『その方が日本での生活がスムーズにいく』という理由に基づいている。もちろん名前が(日本的な)普通と違うということで、それに起因するいじめを懸念する親もいようが、少なくともそこに『過去の日本の植民地支配という歴史的経緯の中で生まれた差別や偏見』なんていうものは、欠片程度も存在しない。大体、児童・生徒レベルのいじめが、そんな『分かりにくい』理由で発生などするものか。『名前が変』、これだけでいい。子どものいじめ、その原因は至ってシンプルなものである。それをわざわざ捻くれた歴史認識に帰着してくれるのだ。もしこれを本気で思っているのならば、いじめは絶対無くならない。
 閑話休題。
 ともわれそんなわけで、むしろ人権教育として必要であるのは、見た目で外国人と分かる人種(東南・南アジア系や黒色、白色人種)に関する指導・教育であり、通名で普通に過ごせば気にもされない在日韓国・朝鮮人に特化する必要などこれっぽっちもありはしない。然るに狂ったように『韓国・朝鮮ジイイイイィィィィン』と叫ぶのは異常の極みに他ならないのである。さらに『はじめに』の最後には『この指導資料を参考に、在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育が推進されることを期待しています』と、『外国人児童・生徒』を無視して結んでいるのだから、もう『児童生徒が真の国際人として人権尊重を基盤とした「差別をせず、偏見をもたず、差別をゆるさない」豊かな心をもつこと』は不可能であろう。
 ともわれそんなトンデモ教材たる該当資料。次稿からは本格的に嘘偽りと異常性を指摘していきたいと思う。

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2008年4月20日 (日)

偏向した新人教育(1)

 現場教育において教員というのは極めて重要な要素であることは、もはや言うまでもないことである。とかく人格形成が不完全であり、また自己の社会の大部分が学校と家庭である小、中学生において、その影響は計り知れない。極論すれば、教師の良し悪しが児童生徒の良し悪しを決めるのだ。
 なれば新任教師教育というものは必要不可欠であり、現場教育においてそれは決して誤ることのできない最重要課題となる。とかく新任教師というのは、およそ二十代前半、ようやっと『被教育』から抜け出たばかりの若造である。特に昨今の若造は政治、社会の問題に疎く、慣例を知らず、またその大部分がこれまで教壇に立ったことがないものだから、いざ教鞭を握ってみると、どうすればいいのか分からずにテンパってしまうのである。そんな『白紙』の若造を教育しようというのだから、その労力は並々ならない。およそ考えうる最高の教材を使い、最高の教員を充て、最高の空間で教育を施すことが肝要なのである。
 だから、である。筆者は驚愕した。『在日外国人児童・生徒に関わる指導資料』なる、嘘八百を並べ立てた新人教育用資料を目の当たりにして、愕然としたのである。
 
 『在日外国人児童・生徒に関わる指導資料』、厳密には『在日外国人児童・生徒に関わる指導資料 -主として在日韓国・朝鮮人児童・生徒の指導について-』というこの資料。筆者はこのタイトルを見た時点で既にこの資料の異常性に気付いていた。すなわち、なぜ『在日韓国・朝鮮人』を『主』としたのか、ということである。
 戦前、戦中および大戦直後に日本に移動してきた韓国・朝鮮人の一族で、現在児童・生徒にあたるのは、移動してきた方々を初代と考えておよそ三、四代目である。かく言う筆者も、既に帰化しており、また十年ほども前に中等教育を終了してはいるが、日本移住者の三代目にあたり、韓国・朝鮮とのつながりはほぼゼロと言っていいほどに希薄である。いかに韓国・朝鮮人といえど、生まれ、育ちともに日本であれば、(朝鮮学校へ行くなどの特殊な例を除き)日本で生きるのに不都合などなく、また同じ東北アジア系ののっぺりとした顔であることから、黙っていれば区別が極めて難しい。つまり、賛否両論あるかもしれぬが、黙っていれば『在日児童・生徒』は『日本人』として生きることが可能なのである。私事で恐縮だが、実際筆者も(当時は知らなかったのだが)自らが在日であることを言わず、それゆえいわゆる『差別』というものを受けたことがなかった。結局『児童・生徒』にあって在日韓国・朝鮮人か否かなど、その程度の些細なものなのである。『在日外国人』であっても『在日韓国・朝鮮人』に関していえば、いくらかの手続きの際に気を配り、あとは彼らが『在日韓国・朝鮮人』であることをあまり強調しないようにすれば、教師の児童・生徒に対する仕事としてはおしまいとも言える。
 然るにこの資料では『主』として『在日韓国・朝鮮人』を取り上げるのである。『在日外国人』に関わる指導だ。本来ならば、例えば日本語の拙い、または文化が全く違う西洋、東南アジアやイスラムなどの国々の児童・生徒を取り上げるべきだろう。訛りや肌の色などの差異に対し、児童・生徒は確かに残酷である。それがいじめの原因になることは確かにありうる。だのに資料を確認したところ、そういった『在日外国人』に関する記述はほぼ皆無であり、徹底的に『韓国・朝鮮』が取り上げられているのである。これを異常と言わずして何と言う。
 結局のところこの資料は、先述したとおり嘘八百並べ立てた、在日韓国・朝鮮人ひいては韓国・朝鮮にいつまでも頭を下げ続けなさいと教えるような洗脳教材であった。『在日外国人指導』の名を借りて洗脳教育を行おうというのだから、全くとんでもない話である。
 なお、この編集・発行は『墨田区人権尊重教育推進委員会』であるが、墨田区のウェブサイトで確認してみたところ、この某委員会に関しての詳細はなく、ただ教育委員会事務局指導室の業務概要に『人権尊重教育推進委員会の運営』とあるだけだった。単に筆者の調査力不足かも知れないが、筆者には公に出来ないような『闇』にも感じられる。
 現在墨田区に当該資料の修正および公知、『人権尊重教育推進委員会』なるものの詳細公表を申し入れているが、さて、どうなることだろう。
 
 本稿では本当は当該資料の一ページ目『はじめに』を精査していく予定であった。しかしタイトル一つでここまで指摘するべき点があるのである。一筋縄では行くまい。当該資料は全二十七ページ。このわずか二十七ページが、一体筆者にどれほどの文章量を強要するのか、筆者の心は今、不安と期待と呆れに満ち溢れている。

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2008年4月 3日 (木)

偏向した新人教育(0)

 とゆーわけでお久方ぶりの東雲です。
 昨今『お久方ぶり』のテンプレート化が懸念されます『おみょ的思考時折記録』でありますが、タイトルにもございますとおり『時折記録』が本ブログのコンセプトでありまして、もしくは仕様……ごめんなさい、もうちょっと頑張ります。
 
 とゆーことで本稿……と申しますか本シリーズでありますけれども、今回取り扱いますのは新任教員教育に関しまして。
 本シリーズと致しましたのは、少々突っ込みどころが多すぎで幾つかの稿に渡るためでございます。
 さすがに27ページ全てに突っ込みどころが満載なこの資料をたった一稿でまとめますのは、我が文才では不可能でありますため、まことに申し訳ありませんが、ご覧頂きます皆々様には少々お時間をいただきたく存じます。
 なお、極力高い頻度で追加していこうかとは考えておりますが、やはり都合上更新が遅れるような場合がございます。
 その際はご了承ください。
 
 さて、ではなんでそんなテーマがきたかと申しますと、実はとあるルートからかなり歪んだ新任教員研修の資料を入手しまして、これは皆様にご報告せねば、と。
 まぁぶっちゃけ、妹が教員になるっつーんで参加した研修の資料を暇つぶしに流し読みしてたら捨て置けんものがあったと、まぁそういったわけではございますが。
 
 閑話休題。
 
 ともわれそんな許されざる資料、それが『在日外国人児童・生徒にかかわる指導資料 -主として在日韓国・朝鮮人児童・生徒の指導について-』。
 
 見ろこの開き直りっぷり。
 『主として』なんて書いてますが、わざわざ副題で『在日韓国・朝鮮人』とか書く辺り、この編者の心の祖国や思考っぷりが手に取るように分かるってもんです。
 これで編集が『人権尊重教育推進委員会』ってんだから笑わせます。
 ここまで来ますとこれがどんな資料であるか、聡明な閲覧者様方はもうお気付きかもしれませんが、結局のところ『在日韓国・朝鮮人の児童・生徒に『格段の配慮』をしなさいよ』というお話です。
 ちなみに『格段の配慮』とは『ひいき』もしくは『ぎゃくさべつ』と読みます、はい。
 
 もうね、なんともスンバラシイ内容でありますよ、この資料。
 
 とりあえず初っ端の第一章から、『在日韓国・朝鮮人はなぜ日本に多く住んでいるのですか』(原文ママ)と、在日『外国人』何処行った? な偏向っぷりですからね。
 次稿ではこの辺りの話(というかページ)を元に色々と突っ込んでいきたいと思います。
 
 なお次稿以降、本シリーズにおいては文体変更で行っていきます。
 いかんせん長くなる可能性がありますので、敬語だと読むのに少々わずらわしいか、との判断ですが、ご了承ください。

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2008年2月16日 (土)

指紋押捺 だからなんで問題なのさ?

 日本に入国する外国人に指紋押捺義務が課されてから既に三ヶ月が経過しております。
 施行前からさんざっぱらヒダリっぱや民潭が『人権侵害ニダ!』と騒いでいたにも関わらず、いざ箱を開いてみれば日本に訪れる外国人から『保安上当然』と問題にもされなかったこの案件。
 さんざっぱら恥ずかしい一人相撲をとっていたヒダリっぱも流石にこれ以上は恥の上塗りと思ったのか、施行後少々騒いではみたものの、現在に至ってはうんともすんとも言わない状態でございました。
 
 ……が、しかし。
 やはりヒダリっぱはヒダリっぱということなのか、こんなんなっていいるようでありまして、まずはこちらをごらん頂きたいと思います。

<以下引用>

外国籍修学旅行生の再入国 指紋提供免除へ
2月15日8時1分配信 産経新聞

 法務省は14日、海外への修学旅行などで日本に再入国する外国籍の生徒について、入管難民法で日本に入国する16歳以上の外国人に義務づけている指紋と顔写真の提供の免除を検討することを決めた。

 昨年11月に施行された改正入管難民法では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交官、国の招待者などを指紋と顔写真提供の対象外としているが、外国籍の生徒は免除されていない。

 ただ、海外への修学旅行などは学校教育の一環で、外国籍の生徒への指紋提供義務づけは必要ないとの指摘もあり、公明党の国会議員らが14日に鳩山邦夫法相を訪問し、見直しを要請。鳩山法相も前向きな回答をした。

 海外への修学旅行から再入国する外国籍の生徒について、法務省は現在、文科省を通じて学校から要請がある場合、生徒の希望に応じて日本人生徒と同じ審査ブースで指紋提供ができるようにしたりするなどしている。

<Yahoo Newsより>

<以下引用>

<指紋>外国籍高校生、採取免除検討へ 海外修学旅行帰りに
2月16日18時34分配信 毎日新聞

 日本に入国する16歳以上の外国人に義務付けている指紋採取と顔写真撮影をめぐり、法務省は、海外修学旅行から帰国した外国籍の高校生について、事前に学校から要望があれば、免除する方向で検討を始めた。年度内にも結論を出す。昨年11月20日に始まった同制度で一部見直しを検討するのは初めて。

 外国人の人権問題に取り組むNGOなどが14日、鳩山邦夫法相に「教育の一環で海外に出た生徒から指紋を採るのは、人権や教育の観点から問題だ」と免除を要請。鳩山法相は「検討しなければならない」と話した。

 現行制度で免除されるのは、▽特別永住者▽外交、公用の来訪者▽国の招待者。このほか「準ずる者として法務省令で定める者」との規定があり、今後、省令改正を軸に検討するとみられる。

 文部科学省のまとめでは、国内の高校に在籍する外国人は1万1383人(07年度、特別永住者を含む)。また、06年度は全国延べ1384校の17万人が海外修学旅行に参加した。【村元展也】

<Yahoo Newsより>

『公明党の国会議員らが14日に鳩山邦夫法相を訪問し……』

 また貴様らかっ!
 
 もはや公明言えば売国政党、売国言えば公明党と随所で有名な池田教政治干渉支部でござますが、いやはやその面目躍如と言ったところでしょうか。
 つか今現在様々な問題が政界を取り巻いているわけですが、そんなん無視して(ヒダリっぱおよび民潭の自作自演除く)どこからも文句の出てないような問題で意見するってのは、日本の政治家としてどうなのかと思います。
 ……あぁ、『国籍』は『中韓』だから言い訳ですかそうですか……。
 
 んなわきゃない
 
 加えて鳩山法相の言うことも訳分からない。
 『教育の一環で海外に出た生徒から指紋を採るのは、人権や教育の観点から問題だ』って、なぜ保安の理由で指紋を取るのが人権問題になるというのか。
 更には『教育の観点から問題』ってなんだ?
 『教育上問題』とか抜かせばなんでも通るとか思ってやがりますか鳩山弟?
 ほんとこの兄弟は愚兄愚弟と救いようがありませんな!
 
 大体そういうのなら、何故米国やEUが日本人にも指紋押捺を課した際に『人権や教育の観点から問題だ』と言わなかったのかという話です。
 今日修学旅行、あるいはホームステイで米国やEUに行く生徒なんぞ珍しくない。
 となればEUでの指紋押捺は『人権や教育の観点から問題』であるはずなのですが、しかしそれに対して鳩山弟やヒダリっぱ、民潭が『人権侵害ニダ!』と叫んでいるなんて話はとんと聞いたことがありません。
 三ヶ月前に日本でこの法が施行したときは、当事者が問題視していないにも関わらずぎゃあぎゃあ騒いでいたにも関わらず、です。
 まぁ別にEUで指紋取られたとして、保安上それは当然な話であるわけで、むしろ騒ぐほうがおかしいという話なのですが、結局のところ連中としては正直『人権』なんぞどうでもよく、ただ日本における外国人優位と日本叩きができればいいと、それが本心なわけですね。
 
 最近連中の働きのせいで、『人権』とか『平和』とか『平等』という言葉が気持ち悪くて仕方ありません。
 これらの言葉を乱用し、その価値を貶めたヒダリっぱと民潭に謝罪と賠償を要求す(ry

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2008年1月26日 (土)

帰化申請 何故今これを緩和するのか?

 とゆーわけで東雲です。
 本日はまた暫定税率の話をしようかと思ったんですが、東雲がよく見させていただいている『博士の独り言』様や『閣下の憂鬱』様にて捨て置けない記事を発見いたしましたので、急遽これを取り上げることと致しました。
 
 その記事というのがこちらでございます。

<以下引用>

国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に
2008年01月24日23時41分

 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

<アサヒ・コムより>

 既に『博士の独り言』様や『閣下の憂鬱』様が秀逸な記事を書いておられますので、是非そちらもご覧いただきたいのですが、とにかく東雲が申し上げたいことは『何故今条件緩和なぞするのか』ということであります。
 
 ご存知の通り北朝鮮は日本人拉致や核、そして他様々な犯罪を繰り広げており、それに対して日本は制裁を課しております。
 韓国に関しては、次期政権がどうなるかは分かりませんが現酋長の盧武鉉による徹底した反日親北政策が取られております。
 それをもってして何故今特別永住者(とどのつまりは在日朝鮮・韓国人)の帰化条件を緩和しようとするのでしょうか。
 東雲にはまったく理解できません。
 
 だいたい特殊工作は北朝鮮のお家芸じゃないですか。
 わざわざ日本人拉致してそれになりすますくらいですよ?
 在日朝鮮人の帰化申請、条件緩和なんてしたらその手間すら省いて容易に工作活動できるようになるじゃないですか。
 
 在日韓国人にしたってそうです。
 本当に『日本人になりたい』と思うなら、手続きが面倒だろうが金が掛かろうが帰化しますよ。
 そんなン百万するようなもんじゃないんですから。
 
 外国人参政権はもはや論外ですが、この法案も意味はなく。
 それどころか外患誘致です。
 さすがは河野洋平の愚息殿、売国工作お手の物ってな勢いですが、国民としては黙っちゃいられません。
 特に最近は『日本人になりたい』のではなく『日本国籍が欲しい』連中が増えております。
 当然連中はもともとの国に所属しているつもりなのですから、日本籍をもらってやりたい放題するわけです。
 国益といえば日本でなくその国のものを指し、そのために日本を餌にする、まさに工作員。
 だからこそ帰化審査はむしろもっと厳格にしなければならないと思います。

 ……あと太田誠一よ。
 『閣下の憂鬱』様でも指摘されているが、「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」なんざ事実誤認も甚だしい。
 終戦処理から、『三国人』という言葉の起源から、もう一回歴史を勉強しなおして来い。

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2008年1月23日 (水)

いよいよ危ない外国人参政権

 とゆーわけでございまして東雲でありますが、そういえば最近政治系記事書いてないなぁ、ということで、本日は政治系2本でございます。
 まぁいずれも民主関連で恐縮なのですが、とりあえずその危険性を突っ込んどかないとならないなぁといった所存にございまして、まずはこちらをご覧いただきたいと思います。

<以下引用>

外国人参政権に意欲=民主・小沢氏
1月22日23時1分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎代表は22日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。
 民主党は過去2回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。2005年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と18日に会談した際も、実現を求められていた。

<Yahoo Newsより>

 既に秀逸なる各ブログ様(特に左『おすすめブログ』は是非ご一読を)が取り上げられておりまして、今更な感はありますがそれでも記事にせずにはおれない東雲。
 とゆーわけで本売国法について東雲もまた物申させていただきますが、そもこれは日本国民固有の権利を外国人(と銘打っておりますが、結局その中でも大多数の在日半島人)に売り渡す悪法でございます。
 最高裁判例でも「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とあり、永住外国人の参政権は「憲法上保障されていない」ものであります(最判平7.2.28 平7重判8)。
 同判例には「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」ともあり、これが賛成派の言い分の一つにもなってはいますが、禁止されてないからといって参政権を与えなきゃならないという話ではなく、また『日本国民である』という義務を果たしていない外国人に参政権を与えることはヒダリっぱの好きな『平等』に反することであると思うのですよ。
 
 一部には『税金払ってるんだから』とかほざく(恥ずかしながら東雲もかつてはそう思ってました)連中もおりますが、そも戦前の納税額が参政権付与に関わっていた頃ならいざ知らず現憲法においては参政権に関する税金条項なぞ何処にも載っておりませんし、そもそもその税金すら一部免除されてたりなんだったりと本当に『正確に』払っているかも分からないってんですからお話になりません。
 大体『税金=参政権』というなら収入ゼロで納税できない方々は参政権剥奪ですか?
 んなアホな。
 逆に言えば帰化して日本国籍を取得すれば誰でも選挙に参加できるんですよ。
 だというのに何故帰化しないんですか。
 もちろん帰化する場合には日本の法を遵守し、日本を愛することが最低条件になると思いますが……。
 
 と、申しますかね。
 
 そもそも何故それほど参政権を欲しがるのに帰化しないのかが東雲には謎で仕方ないのですよ。
 もっと言えば、何故『いつかは国に帰る』のに日本の参政権を欲しがるのか分からないのですよ。
 心身ともに日本人となって『日本をこう変えていきたい』というなら分かります。
 しかし国籍を変えず『日本をこう変えてやるニダ』言われたって、んなもん内政干渉に他ならないんですよ。
 日本人でないのですから日本に対する責任もなく、ただ悪戯に日本という国を引っ掻き回すだけ。
 ぶっちゃけ外患でしょう、コレ?
 となればこれを推進する民主オザーや公明党は外患誘致そのものですよ。
 日本の政治は日本という国に責任を持つ日本人が見ればいいわけで、外国人が口出すなという話です。
 口出したければきちんと帰化して、日本人として日本に責任を持てと、そう東雲は思うのですよ。
 
 さらに極端な話しましょうか?
 むしろこちらのほうが大問題なわけですが、例えば中国人全員が日本の参政権を得たとしたらどうですか?
 日本の総人口が1億3千万人弱、かたや中国は13億人、およそ十倍。
 となれば参政権を持つ人口も十倍程度になるでしょう。
 これが、相互でもいいです、選挙権を得たとしたらどうなりますか?
 日本、中国の両国で中国の意思が国政を牛耳ることになりますよ?
 中国も韓国も日本を敵視しているのは一緒、なら日本の意見を叩き潰すなんて当然やるに決まってるじゃないですか。
 今も『相互主義~』とか『国際社会の流れに反する~』なんて喚くアフォがおりますが、国そのものを相手にくれてやる『相互主義』なんてありませんし、『国際社会』で言えば大多数は外国人に参政権なぞ認めてませんよ。
 
 そもそも『相互主義』にしたって永住在韓日本人が二桁程度、一方在日半島人は40万とか50万とかなんですから、まず数値的におかしいと、そう思わにゃならんのです。
 選挙ってのはとどのつまりが多数決なんですから、数がモノを言うんですよ。
 だというのに賛成派からはこの『数』についてこれっぽっちも聞こえてきません。
 分かってるんでしょうね、『数』なんて明示したら正常な国民の皆様に反対される、と。
 だから『平等』だとか『相互主義』だとかいう甘言で人々を惑わそうとするんです。
 そしてその筆頭が民主オザーと公明党。
 
 まあ、奴らはいいかもしれませんけどね。
 民団辺りは旧社会が多い(それでなくともやつらに都合のいい法案を出してくれる)民主やら公明やらに入れるでしょうから、選挙には勝てるんでしょうから。
 
 ただ東雲と致しましては、そんな自分たちの就活のために日本と日本人1億3千万を売る連中がこの日本で政党を名乗っているこの現状を早急に何とかしていただきたいと思うのですよ。

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