『住民投票権⊂参政権』じゃなかったっけ？

　遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
　（……もう松の内も過ぎてるのに……）
　
　さて、以前より騒がれております外国人参政権。
　韓国で（実質ごく少数かつ行使はほとんど不可能ですが）日本人の参政権が認められているんだから日本も永住半島人の参政権を認めてやるニダーっ！、と、わけの分からん理屈をこねる輩の多いこと多いこと。
　そんなに韓国の国がいいなら韓国の国の子になりな！、と、そんなオカン理論が頭の中を飛び交います。
　実際、『永住半島人』って本来『永住』でなくて、単なる『一時預かり』なだけですしね。
　
　さて、そんな問題にも絡みました外国人参政権ですが、こんな記事が出ております。
　ご覧ください。

＜以下引用＞

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒

2011/01/07 14:38更新

　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

＜産経ＩＺＡより抜粋＞

　最近多くの市町村で認められている外国人投票権。
　なんとも危機感を覚えんかぎりですが、東雲非常に不思議なのは、何故に『外国人投票権』と『外国人参政権』を個別のものとしてしまっているのか、ということでございます。
　
　どうにも勘違いが多いようですが、選挙権・被選挙権がイコール参政権ではありません。
　選挙権・被選挙権は参政権に含まれるもので、数学的にあらわせば選挙権・被選挙権⊂参政権。
　参政権には直接請求権や国民審査権などもありますし、件の住民投票権だってれっきとした参政権です。
　まして住民投票権なんぞは、直接的に市長や議会に影響するわけで、これが参政権で無いなら一体何が参政権か。
　
　『住民投票では尊重義務が生じるだけ。必ずしも従わなきゃならないわけじゃないんだからそんなに目くじら立てるものじゃない』なんてのたまう方は、『問責なんて法的にはモーマンタイニダーッ！』と喚いているどこぞの健忘長官と同様の批判を食らうでしょう。
　
　然るに『あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない』って、
　
　バカジャネーノ？
　
　『民意がどう出ても無視します』とでも言うんですか？
　
　バカジャネーノ？
　
　民意、世論。
　これらに政治家が左右されるのが民主主義ですよ？
　まぁどこぞの政権与党のように民意無視で突っ走っているところもあるようですが、それすら『もう無理じゃね』という空気がプンプン。
　苦情や抗議が殺到するのも当然ってものです。
　
　産経や東雲が普段より勉強させていただいております『反日勢力を斬る』様も『事実上の』、『～につながる』と書いていますが、何ゆえに、と思うところ。
　『選挙権・被選挙権＝参政権』と思っている方々に合わせてるのかなぁとも思いますが、しかしきっちり『住民投票権も参政権』と知らしめた方がきちんと危機感を持っていただけるんではないかなぁと思うところ。
　
　なお『反日勢力を斬る』様が外国人の住民投票権、とどのつまりが参政権を認めている市町村のリストを提示されております。
　もしご自身や知人に当該市町村在住がいましたら『大丈夫か日本？』と、もう一度自覚していただきたく存じます。

　追記：

　釈迦に説法かなぁと思いつつ、『反日勢力を斬る』様にコメント残そうかと思ったらＩＺＡ！のＩＤが必要でした……。
　どうしよう、ＩＺＡ！ＩＤ取ろうかなぁ……。
　いっそＩＺＡ！ブログに？
　というかＩＤとればＩＺＡ！のブログ使えるんでしょうか？

日本の意見より韓国が大事 by オザー

　ま、ぶっちゃけ最初っから分かってたことですけどねー。
　マニフェストから削ったくらいで安心して投票しちゃったおバカさんは一体どれくらいいるんでしょうねー。

　つーわけで本稿の『バカジャネーノ？』はこちら。

＜以下引用＞

参政権「韓国の要請」　民主・小沢氏、政府提案望む
11月17日7時56分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　そもそも在日だろうがなんだろうが、外国人が他国の参政権を要求すること自体おかしい話。
　よく『税金納めてるから』なんてことを理由にする輩がおりますが、納税は社会福祉・公共サービスとバーターであり、参政権にゃ関係ありません。
　またアメリカーだのＥＵーだの言う輩もおりますが、アメリカもアメリカ国籍（市民権）を取得しない限り参政権は得られませんし（しかも市民権獲得にはテストまであるｗ）、ＥＵはＥＵ内のみ認めているのがザラ。
　つーか世界に２００ほどある国々の１０％程度しか外国人参政権を認めていません（しかも地方選挙な上、滞在期間やＥＵなど同域内などの制約もある）。
　当ブログをご覧の皆様にはこげんこと常識中の常識かもしれませんが、ともわれそんな国際社会にあって韓国だの在日だのが『参政権よこせ！』と喚くのは異常極まりないことなのでございます。

　然るに『韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている』とオザー。

　バカジャネーノ？

　各種世論調査ではほとんどの国民が外国人参政権に反対し、今国会提出をぶっちゃけた山岡にはＳＰが付くまでの異常事態になったにも関わらず、『韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている』とオザー。

　バカジャネーノ？

　ホント、

　お前はどこの政治家だ？

　『よーく考えよー。選挙は大事だよー』と、前回衆院選で口を酸っぱくして言ってまいりましたが、ホント民主に入れた人間は何を考えて投票用紙を記入したんでしょうね。

日本解体計画着々と進行中

　とゆーわけで連投、東雲です。
　前稿では教育について取り上げましたが、本稿ではちょいと政治的なお話を取り上げたいと思います。
　
　そんなわけで本日のお題は『人権擁護法案』。
　まずはこちらをご覧ください。

＜以下引用＞

人権法案　議論再開　自民　推進派きょう調査会　反対派１５日に研究会
2月13日8時1分配信 産経新聞

　自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

　「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

　推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案におおむね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。

　その一方、反対派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

　危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】人権擁護法案

　人権侵害の被害救済や防止を目的に、法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害被害の申し立てを受けて救済措置を行うが、「人権侵害」の定義があいまいなうえ、同委は裁判所の令状なしに出頭要請や押収・捜索ができるなど強大な権限を持つことから恣意（しい）的な運用の可能性が懸念され、「新たな人権侵害を生みかねない」など強い批判がある。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが、廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が根強く実現しなかった。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　ちと長いのですが、この件に関して殆ど報道がありません（『博士の独り言』様曰く『闇法案』）ため、きちんと全文引用させていただきました。

　さて、この『人権擁護法案』、人権侵害の救済や目的とするなんて書けば聞こえはいいんですが、その内容がまったくもってとんでもないものでありまして、実質的にはこいつが『特定以外の人権を蹂躙する』平成の治安維持法、言論弾圧法案でございます。
　その危険性のため過去に幾度となく頓挫し、現在も平沼、中川（昭）両氏ら慎重派と古賀、二階などの推進派連中が激しくしのぎを削っておりますが、残念ながら党執行部を推進派に握られている現状におきましては法案提出阻止が酷く危うい状況となっているようです。
　本件に対して、共産は解同の関連がありますので反対のようですが、売国政党公明、民主、社民三党は諸手を挙げて歓迎中。
　まぁ、民主は突けば崩れそうな感じですが、いずれにせよ法案として提出されれば可決する危険が大きい、そんな現状でございます。
　となれば現在の自民および無所属の慎重派こそが最後の砦でありまして、なんとか踏ん張っていただきたいところ。
　そのためにもウェブなど様々なところで世論に対し働きかけなければと、そう思う東雲です。
　そんなわけで東雲も本件を取り上げていたりはするのですが、はてさてその効果はどれほどか……ゲフンゲフン。
　
　閑話休題。
　
　さて、ではそもそもなぜ東雲が本法案に反対か、という話なのですが、結局のところこの法案が日本の解体、消滅に繋がると考えているからでございます。
　『んな突飛もない』だとか、『人権守って日本が消えるわけないじゃん』なんて言葉が聞こえてきそうな感じではありますが、この法案の他様々な案件を考えますと、これが具体性を帯びていくのです。
　
　そもそもの話としまして『人権擁護法案とは何ぞや？』という疑問があるかもしれませんが、こちらは『博士の独り言』様などが詳しいのでご参照頂ければとご理解が早いかと存じます。
　それでも『いや、手っ取り早く教えてくれ』という方のためにざっとこの法案を説明いたしますと、こんな感じになっております。
　
　・たった５人からなる人権委員会が『これは差別だ！』と決めれば、問答無用で差別者（≒犯罪者：社会的に抹殺）扱い
　
　・人権委員会が『差別だ！』と決めたとき『ホントにそうか？』と抑止や再検査する機関がない
　
　・人権委員会さえ認めれば立ち入り調査に検察でも必要とする『捜査令状』を必要としない（つまり問答無用で家に乗り込んでくる）
　
　・人権委員選出に国籍条項がない（つまりしょっちゅう『差別ニダ！』と叫ぶ在日半島人も選出可能）
　
　・人権の定義があいまい（つまり何でも『差別ニダ！』で処理される可能性あり：正当な批判も『差別ニダ！』、特定国人が良くやってますね）
　
　・冤罪でも人権委員会は謝罪なんかしない（つまり一度『差別者』の汚名が被せられれば、冤罪であっても永遠にそのまま）
　
　いかがでしょうか？
　たった５人にあなたの今後の人生が弄られる、そんなトンデモ法案がこの『人権擁護法案』なのです。
　
　ちょいと具体的な話をしますと、例えば『北朝鮮の拉致はけしからん！』と言ったとします。
　そうすると総連あたりが言うわけですね。
　『日本は強制連行したじゃないか！』『これは日本の敵視政策だ！』『その発言のためにチョゴリ切り裂き事件が起こった！』『敵意が感じられる！　朝鮮民族に対する差別だ！』と。
　これまでなら単に総連が騒いで終わり。
　当然ですね、『北朝鮮の拉致はけしからん！』なんて、正論以外の何ものでもないんですから。
　しかし人権擁護法案が成立したとして、人権委員会のうち三人が在日半島人であり、親北朝鮮であれば、その時点でその発言をした方は有罪、『差別者』の烙印を押され、今度は自身が差別されることになるのです。
　人権委員会の議決は委員長を含めた三人いれば成立し、出席者の過半数で可決します。つまり三人同志がいればもうやりたい放題なのです。
　少なくとも東雲は速攻しょっ引かれますね、間違いなく。
　そんな、正論も口に出せなくなるような悪法、それこそが『人権擁護法』なのです。
　
　と、もはやこれだけでも問題外な法案なのですが、残念ながらこいつの問題はそれだけではありません。
　これに外国人参政権を絡めますともっととんでもないことになるんです。
　考えてもみてください、国籍なんて『差別』にもっとも帰着しやすいものだと思いませんか？
　特に『参政権は日本国民にのみ与えられるべき』という発言なんか格好の的だと思いませんか？
　今でさえ『在日に参政権がないのは差別ニダ！』なんてアフォな主張が溢れかえってるんですよ？
　やるに決まってるじゃないですか、差別認定。
　となれば、外国人参政権付与反対派は当然一掃、また内心思ってても差別認定怖くて口外できないでしょう。
　そうなれば議会では反対派が無言を貫き、結果賛成の声しかなくなるわけで、つまり人権擁護法案成立は外国人参政権成立と同義なわけですよ。
　いやもういよいよとんでもない。
　
　で、またこれだけで終わってくれれば良い（いや良くないけど）んですが、これを地方分権と絡めるともっと大変なことになります。
　周知の通り、現在日本では道州制はじめ地方分権論議が盛んでして、中にはそれこそ国防と外交以外は全部地方に渡しちまおうなんて議論もあるほどです。
　そこへ来て外国人参政権、付与されるのは地方参政権。
　さてこの結果がどうなるのか、もちろんもう分かりますね？
　例えば在日半島人が大挙してある地区に移転、ないし住民票を移し、地方参政権を行使してその地区を制圧。
　地方分権が進んでいれば地方とはいえかなりの力を有しています。
　『都市親善』の名目で外交することも可能でしょうし、日本政府を無視して特定国と親密になることだって可能です。
　もう一段階踏めば、地区ごと特定国に衣替え、なんてことにもなるでしょう。
　
　（外国人参政権反対派－人権擁護法）×地方分権＝日本解体
　
　東雲にはこんな公式が頭に浮かんで離れません。
　
　間違いなく特定国および売国政党の日本解体計画は進行しております！
　これを阻止するためにもこの公式は破壊しなければなりません！
　そのためにも人権擁護法ないしカッコ内計算から導かれる外国人参政権付与法案を打ち砕きましょう！
　
　
ご連絡：
　東雲がよく見させていただいている『博士の独り言』様にて人権擁護法案反対のステッカーが公開されております。
　東雲も博士氏にご許可いただきましてステッカーを当ブログに公開させていただきました。
　ここに厚く御礼申し上げるとともに、一人でも多くの方にこの問題を知っていただけるよう願っております。

いよいよ危ない外国人参政権

　とゆーわけでございまして東雲でありますが、そういえば最近政治系記事書いてないなぁ、ということで、本日は政治系２本でございます。
　まぁいずれも民主関連で恐縮なのですが、とりあえずその危険性を突っ込んどかないとならないなぁといった所存にございまして、まずはこちらをご覧いただきたいと思います。

＜以下引用＞

外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏
1月22日23時1分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎代表は22日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。
　民主党は過去2回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。2005年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と18日に会談した際も、実現を求められていた。

＜Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓより＞

　既に秀逸なる各ブログ様（特に左『おすすめブログ』は是非ご一読を）が取り上げられておりまして、今更な感はありますがそれでも記事にせずにはおれない東雲。
　とゆーわけで本売国法について東雲もまた物申させていただきますが、そもこれは日本国民固有の権利を外国人（と銘打っておりますが、結局その中でも大多数の在日半島人）に売り渡す悪法でございます。
　最高裁判例でも「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とあり、永住外国人の参政権は「憲法上保障されていない」ものであります（最判平7.2.28 平7重判8）。
　同判例には「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」ともあり、これが賛成派の言い分の一つにもなってはいますが、禁止されてないからといって参政権を与えなきゃならないという話ではなく、また『日本国民である』という義務を果たしていない外国人に参政権を与えることはヒダリっぱの好きな『平等』に反することであると思うのですよ。
　
　一部には『税金払ってるんだから』とかほざく（恥ずかしながら東雲もかつてはそう思ってました）連中もおりますが、そも戦前の納税額が参政権付与に関わっていた頃ならいざ知らず現憲法においては参政権に関する税金条項なぞ何処にも載っておりませんし、そもそもその税金すら一部免除されてたりなんだったりと本当に『正確に』払っているかも分からないってんですからお話になりません。
　大体『税金＝参政権』というなら収入ゼロで納税できない方々は参政権剥奪ですか？
　んなアホな。
　逆に言えば帰化して日本国籍を取得すれば誰でも選挙に参加できるんですよ。
　だというのに何故帰化しないんですか。
　もちろん帰化する場合には日本の法を遵守し、日本を愛することが最低条件になると思いますが……。
　
　と、申しますかね。
　
　そもそも何故それほど参政権を欲しがるのに帰化しないのかが東雲には謎で仕方ないのですよ。
　もっと言えば、何故『いつかは国に帰る』のに日本の参政権を欲しがるのか分からないのですよ。
　心身ともに日本人となって『日本をこう変えていきたい』というなら分かります。
　しかし国籍を変えず『日本をこう変えてやるニダ』言われたって、んなもん内政干渉に他ならないんですよ。
　日本人でないのですから日本に対する責任もなく、ただ悪戯に日本という国を引っ掻き回すだけ。
　ぶっちゃけ外患でしょう、コレ？
　となればこれを推進する民主オザーや公明党は外患誘致そのものですよ。
　日本の政治は日本という国に責任を持つ日本人が見ればいいわけで、外国人が口出すなという話です。
　口出したければきちんと帰化して、日本人として日本に責任を持てと、そう東雲は思うのですよ。
　
　さらに極端な話しましょうか？
　むしろこちらのほうが大問題なわけですが、例えば中国人全員が日本の参政権を得たとしたらどうですか？
　日本の総人口が１億３千万人弱、かたや中国は１３億人、およそ十倍。
　となれば参政権を持つ人口も十倍程度になるでしょう。
　これが、相互でもいいです、選挙権を得たとしたらどうなりますか？
　日本、中国の両国で中国の意思が国政を牛耳ることになりますよ？
　中国も韓国も日本を敵視しているのは一緒、なら日本の意見を叩き潰すなんて当然やるに決まってるじゃないですか。
　今も『相互主義～』とか『国際社会の流れに反する～』なんて喚くアフォがおりますが、国そのものを相手にくれてやる『相互主義』なんてありませんし、『国際社会』で言えば大多数は外国人に参政権なぞ認めてませんよ。
　
　そもそも『相互主義』にしたって永住在韓日本人が二桁程度、一方在日半島人は４０万とか５０万とかなんですから、まず数値的におかしいと、そう思わにゃならんのです。
　選挙ってのはとどのつまりが多数決なんですから、数がモノを言うんですよ。
　だというのに賛成派からはこの『数』についてこれっぽっちも聞こえてきません。
　分かってるんでしょうね、『数』なんて明示したら正常な国民の皆様に反対される、と。
　だから『平等』だとか『相互主義』だとかいう甘言で人々を惑わそうとするんです。
　そしてその筆頭が民主オザーと公明党。
　
　まあ、奴らはいいかもしれませんけどね。
　民団辺りは旧社会が多い（それでなくともやつらに都合のいい法案を出してくれる）民主やら公明やらに入れるでしょうから、選挙には勝てるんでしょうから。
　
　ただ東雲と致しましては、そんな自分たちの就活のために日本と日本人１億３千万を売る連中がこの日本で政党を名乗っているこの現状を早急に何とかしていただきたいと思うのですよ。